2011年4月中旬から急にアクセス数が増えて驚いています。あくまでもタイトルにあるように個人利用の為の備忘録に過ぎず、公開を目的としたものではありません。

2013/1/28  11:40

マリ・トンブクトゥ 仏側到達  

仏軍、世界遺産都市に到達 マリ、武装勢力が霊廟破壊

朝日新聞デジタル 1月28日(月)0時17分配信

 【アブジャ(ナイジェリア)=杉山正】西アフリカ・マリに軍事介入しているフランス軍は27日、北部の世界遺産の都市トンブクトゥに到達した。ロイター通信が伝えた。

 トンブクトゥは昨年春以降、イスラム武装勢力「アンサル・ディーン」が支配し、厳格なイスラム法を住民に課していたほか、偶像崇拝だとして、歴史的なイスラム霊廟(れいびょう)群を破壊するなどしてきた。

 一方で、仏軍は前日の26日には、北部の拠点都市ガオを制圧。ガオは、首都バマコの北東約900キロにある。アルカイダと関係するイスラム武装勢力「西アフリカ統一聖戦運動(MUJAO)」が実効支配していた。ガオでは、仏軍が連日空爆をする一方、ニジェール国境ではニジェール軍やチャド軍が待機。武装勢力はガオに近いニジェールとの国境の橋を爆破するなどして抵抗していた。仏軍のガオ奪取に際して、武装勢力側に数十人の死者が出ているという。
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2012/11/19  17:32

韓国とアフリカ  

韓国政府 アフリカとの経済協力拡大策を発表
2012年11月13日20時59分
[ⓒ聯合ニュース]comment2hatena0.
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は13日の対外経済長官会議で、アフリカとの経済協力の拡大に向けた計画を発表した。世界経済の減速が目立つなか、潜在的な成長力が大きいアフリカとさまざまな分野で連携することで、「低成長」の突破口を見い出したい考えだ。

 具体的には、開発途上国に長期にわたり低利で資金援助する「対外経済協力基金(EDCF)」のアフリカへの年間支援額を、2015年まで現行の2億ドル(約160億円)から約3億ドルに増額する。韓国の農村近代化運動「セマウル運動」などの開発ノウハウを共有するほか、韓国国際協力団(KOICA)の支援も増やす。

 また、アフリカのエネルギーインフラ改善に向け、国際機関と連携して研究開発を後押しする。途上国での温室効果ガス削減プロジェクトで生じた削減分の一部を先進国が自国の削減に充当できる「クリーン開発メカニズム(CDM)」など、アフリカでの事業への参入を目指す韓国企業に対し、マーケティングや妥当性調査の費用も提供する。

 南スーダンやナイジェリア、アルジェリア、リビアなどアフリカ15カ国に高官級の受注支援団を派遣し、インフラ構築の協力了解覚書(MOU)を締結するなど「建設外交」にも力を入れる。

 文化交流も拡大する。来年は予算50億ウォン(約3億6000万円)を投じて韓国ドラマを無料で供給するほか、エジプトと南アフリカに韓国文化院を設立する。

中央日報
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2012/8/8  15:47

祝 大韓航空アフリカ直行便  



http://www.koreanair.com/?rgn=jp&lang=jpn

日本か韓国の会社で西アフリカ直行便が就航することを期待!
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2012/5/22  21:35

マリクーデター  


クーデター首謀者に元首待遇=暫定政府が懐柔策−アフリカ・マリ


 【バマコAFP=時事】アフリカ西部マリで20日、3月のクーデター首謀者サノゴ大尉を「前国家元首」と認めることが決まった。大尉が権力を握ったのは3月22日で、トラオレ暫定大統領に権力移譲した4月12日まで、わずか3週間の「三日天下」だったが、民政移管を確実にするため調停役の西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)や暫定政府が懐柔策で合意した。
 ECOWASを代表し19日から首都バマコ入りしていたブルキナファソのバソレ外相は20日、マリ国営ラジオを通じ「国家元首としてあらゆる特権をサノゴ大尉は享受する」と確約した。(2012/05/21-16:32)
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2012/5/22  21:33

マリ クーデター  


暫定大統領が殴られる=群衆が乱入―マリ

時事通信 5月22日(火)16時44分配信

 【バマコAFP=時事】アフリカ西部マリで21日、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の調停により、3月のクーデター後の暫定政府が延命したことに怒った群衆が首都バマコの大統領府に乱入、トラオレ暫定大統領が殴られ、病院に搬送された。大統領は検査を受けた後、退院したという。 

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2011/6/24  18:19

ペルーのカタクチイワシ  

ペルーを救え!カタクチイワシの可能性
出典 日テレ24

< 2011年6月22日 16:24 >ブックマーク  日本のほぼ裏側に位置する南米・ペルー。この国で大量に水揚げされる「ある魚」を使って、貧困対策に挑む研究者がいる。その取り組みのもようをニューヨーク支局・土屋拓記者が取材した。

 中国に次いで、世界第二位の漁獲高を誇るペルー。中でも、体長10センチほどの小さな魚「カタクチイワシ」の漁が盛んだ。そのカタクチイワシを探しに、地元の魚市場へ向かう。市場には、巨大な「イカ」や「マカジキ」などが所狭しと並んでいるが、肝心のカタクチイワシは見つからない。ペルーで大量に捕れる魚なのに、魚市場では見つからない…いったいどこに行ったのだろうか。

 そこで、海岸沿いにある工場を訪ねてみた。巨大な施設の一角に、大量のカタクチイワシが水揚げされている。ここは、カタクチイワシを加工して魚粉にする工場だ。魚粉は主に、養殖の魚や家畜の“餌”として使われる。ペルーは世界最大の魚粉輸出国で、日本が輸入している魚粉の半分がペルー産だ。工場長は、「日本のようなポテンシャルのある顧客の需要に応えていきたいと思っている」と話す。“魚粉ビジネス”はペルー経済の柱のひとつとなっているのだ。

 こうした中、大量にとれるカタクチイワシを、魚粉以外の方法で利用しようという動きが始まっている。その研究に取り組んでいるペルー生産省漁業技術研究所の所長であるルイスさんは、「この研究所は、日本の協力で造られました。その目的は、魚を加工していろいろな製品を作るためです」と“日本語”を使って説明する。ルイスさんは、日本の大学で5年半ほど環境漁業を専攻し、日本の食文化から多くのことを学んだという。「日本では魚なら何でも食べている。ペルーでは魚粉ばかりを作ってもったいないと思った」と、ルイスさんはペルーの現状を分析する。

 ルイスさんは、カタクチイワシを餌にするにはもったいないということで、食料としての開発を進めている。その製品のひとつに「トマトソース添え」がある。味見をしてみると、トマトの風味が魚の臭みをうまく抑えていて、おいしく仕上がっている。ほかにも、工夫を凝らした味付けの商品が作られており、日本の食文化を知るルイスさんらしい味付けもあった。そのひとつが「味噌(みそ)」。日本でも普通に食べることができる味だ。

 ルイスさんが食料にこだわる背景には、ペルーが抱える貧困問題がある。ペルーでは、毎月1万円弱で生活している人々が、全人口の約3割を占めており、彼らには、十分な食料が行き届いていない。ルイスさんは、「カタクチイワシは、資源が多いから値段が安いのです。貧しい国で、たんぱく質をとれない子供たちのために、こうした食べ物を考えています」と、製品開発の目的を語る。

 カタクチイワシは、1キロあたり30円と値段が安いにもかかわらず、栄養価が高い魚と言われている。いずれは、ペルーだけではなく、食糧難に苦しむ多くの国の食卓にも届けたい…ルイスさんは、食料としてのカタクチイワシの可能性に期待している。

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タグ: 貧困 BOP

2011/4/24  17:53

原発とロボット  

■開発打ち切り、玄関のモニュメントに

 原子力災害ロボットの開発中断も同じ文脈にある。

 原発事故への国際協力で、米国やフランスから原子力災害用のロボット提供の申し出があった。この知らせを東京工業大学のロボット研究者である広瀬茂男教授は歯がみする思いで聞いた。

 実は、1999年に茨城県東海村で起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故の時も、当時のクリントン米大統領からロボット貸与の申し出があり、ロボット大国を自負する日本のロボット研究者たちは悔しい思いをした。

 JCO事故の後に、経済産業省は遠隔操作の災害対応ロボットの開発プロジェクトを発足させ、2000年度補正予算で30億円を投じたものの、約1年後に試作機をつくっただけで開発は打ち切りとなった。「原子力災害ロボットが必要になる事態は日本では起きないから、必要ないと言われた」と広瀬教授は話す。

東北大学で展示されている耐放射線作業ロボット「MENHIR」(田所教授提供)
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東北大学で展示されている耐放射線作業ロボット「MENHIR」(田所教授提供)

 このとき参加したのは、三菱重工業や東芝、日立製作所など原発関連企業で、6台が試作されたという。プロジェクト中止で宙に浮いたロボットたちの行く末ははっきりしないが、1台は東北大学工学部の玄関にモニュメントとして飾られている。もう1台は「仙台市科学館に無理を言って引き取ってもらった」(田所諭・東北大教授)。残りは保管費用もないので、分解・廃棄されたかもしれない。

 経緯をみる限り、原子力災害ロボットも形だけだ。JCO事故で必要性が叫ばれたので、お役所は予算をつけたが、ユーザーである電力業界が不要だと言えば、ゴミ扱いである。今回の福島の事故で、米仏が実用レベルのロボット技術を誇る一方、日本の技術者がやっているのは、紙おむつ用樹脂やおがくずをトレンチ(坑道)に流して、汚染水の流路を確かめるような作業だ。ロボット研究者でなくても、「これが日本の技術水準の実態か」と嘆息する。

■2足歩行ロボはなぜ使い物にならないか

 原子力災害の現場で働くロボットは放射線から電子回路を守るため特殊な技術が要る。放射線を浴びると大規模集積回路(LSI)などは誤作動するためだ。耐放射線用のLSIは使用条件などによって防護のレベルが異なる。注文生産的な色彩が濃く、普通の素子に比べて10倍以上高価だといわれる。日本でおなじみの2足歩行ロボットたちは、こうした部品を採用していないので、使い物にはならない。そもそも、2足歩行は足場の不安定な場所での作業には向かない。

 原子力災害ロボットを実用化するには、一度きりの試作では足りず、現実に近い環境で繰り返し試験をし改良をしていかなければならない。

 日立の中西宏明社長は「軍事技術を手掛けない日本は(核戦争への備えがある)米仏ロに比べてハンディキャップがある」と話す。米国などでは放射線だけでなく、高温であったり、がれきだらけであったり、厳しい使用環境で働く軍事ロボットがたくさんつくられている。田所教授によると「フランスには耐放射線用のLSI専用工場まであり、国がロボット製造を支援する態勢がある」という。各国それぞれ事情はあろうが、日本のメーカーも大きな開発費を得ていながら、技術をお蔵入りさせたままなのは、情けない限りだ。

 日本ロボット学会など、ロボット関連研究に携わる学術団体が4月4日に共同声明を出した。

 「東日本大震災と福島原子力災害への対策およびそれからの復興に対して国内外のロボット技術を早急に役立てるべく、日本ロボット技術関連団体は、最先端のロボット技術とそれに関与する科学者・技術者を総動員」するという。ロボット研究者の誇りと踏ん張りに期待したい。


原発「安全神話」に葬られた日本製災害ロボット  :日本経済新聞(2011年4月10日)
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2011/2/4  18:43

エジプト  

庶民の感情に変化=増える大統領への同情―エジプト
時事通信 2月4日(金)14時20分配信

 【カイロ時事】反政府デモが続くエジプトで、ムバラク大統領が次期大統領選への不出馬を表明したことを契機に、庶民の感情に変化が見える。これまでの大統領批判一色から、大統領への同情が出てきている。
 1日の演説後、大統領支持派のデモが劇的に増加した。政権側が金を払って動員している事例も伝えられるが、必ずしもそれだけではないようだ。
 首都カイロ市内の低所得者層が多く住むインババ地区。無職のムハンマドさん(50)は「私も1日までは変化を求めていたが、あと数カ月で引退すると言っているのだからそれでいいじゃないか」と大統領を擁護、即時辞任を求める勢力を批判した。
 「1日まではタハリール広場でデモをしていたのは若くて賢明、善良な人々だったが、今広場で騒いでいるやつらはエジプト人ではない」と同広場で2日から繰り返される衝突を嘆いた。
 郵便局員のアイマンさん(43)も「今の大統領支持のデモは大統領に今後も残ってくれというのではなく、30年間ご苦労さまというものだ」と大統領への同情を隠さない。
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2011/2/4  18:34

中東ドミノ連鎖  

ドミノ封じ中東躍起 イエメン大統領、世襲も否定
産経新聞 2月3日(木)7時57分配信

 【カイロ=黒沢潤】長期独裁政権が崩壊したチュニジアに続き、エジプトでも民衆デモによって大統領が退陣表明に追い込まれた中東地域では、「民主化のドミノ現象」の波及を恐れ、イエメンやヨルダン、シリアなど各国首脳が懸命の対応に追われている。

 反政府デモがしばしば起きていたイエメンのサレハ大統領は2日、2013年の次期大統領選への出馬を取りやめることを明らかにし、2年後の退陣を事実上表明した。

 サレハ大統領は「国家のために(退陣を)決断した。国益は個人の利益に勝る」と述べた。大統領は息子への権力継承も否定し、反政府勢力と挙国一致内閣を樹立する考えを示した。

 北イエメン時代を含め、32年間にわたって長期独裁体制を敷いているサレハ氏は、チュニジアやエジプトなどでの民衆デモを踏まえ、国外追放など最悪の事態を回避したい意向だ。

 1日にはヨルダンのアブドラ国王も、国民から経済政策を批判されていたリファイ首相を退陣させ、バヒト元首相に組閣を命じた。事態悪化に危機感を深めた国王が先手を打った形だが、イスラム主義組織ムスリム同胞団の幹部は「バヒト氏は真の改革者ではない」と批判しており、大規模抗議デモが続きそうだ。

 1日のAP通信によれば、インターネットの交流サイト「フェースブック」の閲覧が“公的”に禁じられているシリアで4、5の両日、反政府デモを実施するとの呼び掛けがフェースブックや短文投稿サイト「ツイッター」でなされている。アサド大統領はこれに対し最近の米ウォールストリート・ジャーナル紙上で、「チュニジアとエジプトで起こったことが(シリアでも)起きる前に人々の改革要求に応えなければ、全く手遅れになる」と、率直な懸念を表明した。

 パレスチナ自治政府も1日、無期延期されていた地方選を「できるだけ早い時期」に実施する方針を示した。

 パレスチナ自治区では、自治政府幹部の腐敗や汚職に住民の不満が高まっている。

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2010/11/26  18:42

(無題)  

大統領もラップをする時代? ウガンダ大統領がラップ曲を発表
ヒップホップ・プロデューサー/ラッパーのワイクリフ・ジョン(Wyclef Jean)が母国ハイチの大統領選に挑戦するなどヒップホップのアーティストが政界進出に動く流れのあった2010年だが、逆に現職の大統領がラップをするという時代でもあるようだ。

東アフリカに位置するウガンダ共和国のヨウェリ・ムセベニ(Yoweri Museveni)大統領が、なんとラップ曲を自国内で発表し、内外で話題を呼んでいる。66歳のムセベニ大統領がリリースしたのは“U Want Another Rap”という曲で、ウガンダ国内のラジオ局やクラブではヘビー・ローテーションになっており、米人気ギャングスタ・ラッパーの50セント(50 Cent)にちなみ、M-7セント(M-7 Cent)というニックネームまでついたという。この曲は元々、数ヶ月前に政党集会が行われた際にリーダー格の若者からラップについて話しをされ、大統領が少し披露したことが発端となっており、後に別の集会で大統領が「もっとラップが聴きたいか?(=You want another rap?)」と問いかけ、「聴きたい!(=Yes, Sovo! ※Sovoはムセベニの愛称)」と返ってくるというやりとりになったものが原型で、この曲のサビ部分もこのコール&レスポンスが使用されている。ウガンダでは来年2月に大統領選挙を控えており、ムセベニ大統領は再選に向けてこのラップ曲によるアピールで若年層の得票を稼ぐつもりのようだ。

もっともAP通信の報道によれば、国民の誰もがこの大統領のラップを支持しているわけではなく、ラップ以外にするべきことがあるのではと冷静に指摘する声もあるという。ヨウェリ・ムセベニはクーデターを経て1986年にウガンダ共和国の大統領に就任。大統領の三選禁止規定を撤廃し、2006年には三選目を果たしており、四半世紀に渡って大統領職を務めている。

なお、同じくアフリカ大陸のジンバブエ共和国では、ボーン・フリー・クルー(The Born Free Crew)という現地の人気グループがロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領のスピーチを用いた曲を発表し、こちらもムガベ大統領の再選に向けて効果を上げていると言われている。

You Tube  
http://www.youtube.com/watch?v=LwRfe27Lbb4&NR=1
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2010/9/13  12:26

映画 ダーウィンの悲劇にも、本件を裏付ける内容が描写されていました。  



「死の商人」が握るロシアの秘密
ニューズウィーク日本版 9月9日(木)20時28分配信

オーエン・マシューズ(モスクワ支局長)

 ロシアの武器商人ビクトル・ボウト(43)は一体、ロシア政府のどんな秘密を握っているというのか。ボウトは08年、タイのバンコクでコロンビア革命軍(FARC)と取引しようとしたところを米麻薬取締局に摘発された。以来、ロシア政府はタイ政府がボウトの身柄をアメリカに引き渡すのをことごとく妨害してきた。

 ロシアが必死になるのは、この男がロシア政府による武器供給の歴史を知り過ぎているから。ボウトは80年代、モザンビークで当時KGB(旧ソ連国家保安委員会)高官だったイーゴリ・セチン現副首相の下で働いていた。ソ連崩壊後は、20年にわたって中東やアフリカの名だたる過激派組織にロシア製の武器を売り続けた。それも、旧ソ連の輸送機を使ってだ。

 FARCとの取引に関しては、アメリカの同盟国であるコロンビア政府に一撃を加えてやろうと考えるロシア政府の支援もあったとされる。昨年バンコクでボウト絡みで押収された貨物輸送機が登録されていたモスクワの住所が、KGBの後身、ロシア連邦保安局(FSB)の関連企業の登録住所と同じだったことも判明している。

 ボウトの送還については、10月中に判決が下される。ロシア政府に残された時間もあとわずかだ。

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2010/7/28  20:57

半数が「海外勤務は嫌」  

半数が「海外勤務は嫌」=新入社員、内向き鮮明―産能大調査
7月28日17時0分配信 時事通信

 海外勤務を望まない新入社員は2人に1人―。産業能率大学が28日発表したアンケート調査で、内向き志向を強める若者の実態が浮かび上がった。携帯電話のように日本国内で独自の進化を遂げて世界標準から掛け離れてしまう現象を「ガラパゴス化」と呼ぶが、産能大は「人材のガラパゴス化が始まるかも」と危惧(きぐ)している。
 調査は6月、2010年度に新卒入社した18〜26歳の男女を対象にインターネットで実施。400人から回答を得た。
 それによると、海外で「働きたくない」と答えた新人は49%。07年調査での36%から大幅に増えた。理由(複数回答)としては「海外はリスクが高い」(56%)、「能力に自信がない」(55%)、「海外に魅力を感じない」(44%)との回答が多かった。
 一方、「どんな国でも働きたい」と答えた新入社員は27%で、こちらも3年前の18%から増加。人材の二極化が進んでおり、産能大は「海外志向が強い人材の確保に向けた企業間の争奪戦が注目される」と指摘している。 
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2010/5/26  20:24

ノアの方舟  

2010.05.19 Web posted at: 20:12 JST Updated - CNN
ワールド
ジンバブエから北朝鮮へ 「ノアの箱舟」計画に非難集中
(CNN) ジンバブエのムガベ大統領が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に、ゾウやライオン、キリンなど多数の動物を贈呈する計画を進めていることが、このほど明らかになった。現代版「ノアの箱舟」とも呼ばれるこの計画に、自然保護団体などから非難が集中している。


先週報道された計画によると、ジンバブエのワンゲ国立公園に生息する全種類の動物がそれぞれ2頭ずつ北朝鮮に贈られる。動物の中には、サイやチーター、ヒョウ、シマウマなどのほか、生後1年半のゾウも含まれる。


これに対し、英自然保護団体ボーンフリーはウェブサイト上に「計画に自然保護上のメリットは全くない。対象となる動物は重大な脅威にさらされる恐れがある」との声明を発表した。特に、幼いゾウが長距離の移動を強いられることに強い懸念を示し、「ゾウは通常4歳まで乳離れしない。この時期に引き離すことで、栄養、免疫など身体的発達や、心理的、社会的発達に深刻な影響を与える可能性が高い」と述べた。


ジンバブエの自然保護団体を率いるジョニー・ロドリゲス氏によると、ワンゲ国立公園では大統領の命令を受け、捕獲チームが24時間態勢で動物を追っている。同氏は「北朝鮮の動物園は国際基準をはるかに下回っているのではないか」として、受け入れ態勢にも懸念を表明。ボーンフリーもこれに同意し、「動物飼育の基本にさえ到底達していないのでは」と指摘した。


一方、ジンバブエ紙の報道によると、同国の公園管理当局トップは、北朝鮮側で動物が適切なケアを受けられるよう、専門家を派遣すると述べている。

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2009/9/12  9:38

コンゴと資源  

黄金の国、コンゴ争奪戦 高騰で南ア・英企業進出へ (1/2ページ)
2009.9.12 09:13

このニュースのトピックス:アフリカ

マリの地下で採掘が行われている金鉱山。コンゴでは政情不安とも直面しなければならない(ランドゴールド・リソーシズ提供) 世界の金埋蔵量が減少し金相場が過去最高値に迫る中、南アフリカのアングロゴールド・アシャンティと英ランドゴールド・リソーシズが、アフリカのコンゴ(旧ザイール)への進出を計画している。2社の動きは、コンゴのように政情不安定な危険地域での鉱山開発の先駆けとなりそうだ。

 両社はコンゴ東部州のモトで金鉱開発を行う豪モト・ゴールドマインズに対し、時価220億ドル(約2兆258億円)相当の金が埋蔵されている同鉱床の支配権を取得する代わりに、5億2000万ドル相当を支払うことで合意した。しかし同地域ではコンゴ政府とウガンダの反政府組織「神の抵抗軍(LRA)」との衝突が激しさを増している。

 英証券会社アーバスノット・セキュリティーズの鉱業アナリスト、ジョン・マクグローイン氏は「業界での地位を保つには、コンゴのような地域に目を向ける必要がある。世界有数の埋蔵量を持つ地域だからだ」としながらも「これらの地域は非常に魅力的だろうが、重荷も背負うことになる」と指摘した。

 LRAは08年9月以降、コンゴ東部州オー・ウェレ地方での活動を活発化させている。UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によると、LRAは過去1年間に東部州で1273人を殺害し、子供655人と大人1427人を拉致。同州の難民は54万人に上る。今年1月にはモトから65キロメートル離れた金鉱の町トラで、民間人100人が殺害されたという。

 モト・ゴールドマインズのルイス・ワタム部長は、昨年のクリスマス休暇以降、年初まで操業開始を延ばし警備を強化したことを明らかにした上で「確かに不安要素は残るが、状況は改善されている」との見解を表明。ランドゴールドのマーク・ブリストウCEO(最高経営責任者)は、コンゴおよびウガンダの政府に対し、暴力の抑制と鉱山がもたらす利益の保護を期待すると発言した。


英投資会社インベステックのアナリスト、ジョナサン・ガイ氏は、同鉱床の開発費用を5億ドルと見積もる。ランドゴールドによると、2015年に操業を開始するには、2年間にわたり150キロメートル東方のウガンダ国境から物資を輸送し続ける必要がある。

 しかし、今は2社にとって買収の好機、とインベステックのガイ氏は指摘する。「両社はすぐに同鉱床の支配権を取得したいと考えている。仮に5年後、コンゴの政情が安定したら手が出なくなるだろう」。

 ランドゴールドはマリに鉱山を所有し、セネガルとコートジボワールでも開発を進めている。同社のブリストウCEOは「わが社はアフリカ企業。ここでの事業の進め方を知っている」と自信をみせた。アングロゴールドのアラン・ファイン広報担当も、08年11月にオー・ウェレ地方で政府軍と反政府組織が武力衝突したときに比べ、政情は安定しているとの考えを述べた。

 英調査会社GFMSによると、世界の金産出量は05年から減少に転じ、08年には過去12年で最低の2416トンとなった。この10年で北米の産出量は3分の2に縮小し、かつて世界最大の産出量を誇った南アフリカでは産出量が半減。一方、金相場は今年13%上昇し、8日のロンドン市場では08年3月以来の最高値である1オンス=1000ドルに達した。

 コンゴの08年の金産出量は6トン、アフリカ大陸全体の産出量の1.2%にすぎない。しかし、2015年には外国企業が新鉱脈を開発し25トンに達する、とGFMSのアナリスト、ウィリアム・タンカード氏はみている。


(ブルームバーグ Thomas Biesheuvel)
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2009/3/7  16:08

ジンバブエ  


ジンバブエ首相が車の事故で軽傷、夫人死亡 独立捜査求める声
3月7日13時6分配信 CNN.co.jp


ハラレ(CNN) ジンバブエの首都ハラレ近くにある高速道路で6日夜、連立与党の民主変革運動(MDC)議長のツァンギライ首相とスーザン夫人が乗った車が衝突事故を起こし、同首相が頭部を負傷、夫人が死亡した。首相は軽傷で、ハラレ市内の病院で回復しているという。首相の報道担当が明らかにした。

事故は大型トラックとの正面衝突で、首相の側近と運転手も負傷した。詳しい事故原因は不明で、MDCは現段階では犯罪行為が絡んでいるのかは判断出来ないとしている。事故はハラレと首相の故郷であるブヘラ町の間で発生、道路は込んでいたという。

長期独裁政権を敷くムガベ大統領の政敵が過去に、交通事故で死亡あるいは負傷した例はある。今回の事故について独立調査委の設置を求める声も出ている。

最大野党だったMDCとムガベ氏の与党は先月、連立政権を樹立したが、副大臣候補だったMDC幹部が今なお拘束されるなど政治的緊張は続いている。


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