高度なサイバー攻撃の温床=スパイウエア開発を届出制に
一昔前のウイルスと違い、情報収集、情報操作の闇ビジネスツールとして、高度なウイルス開発が組織的に行われているようだ。セキュリテイ対策の一歩先を行く新種のウイルスが次々と生み出されて、まるで対策を売るためのマッチポンプじゃないかと思わせるくらいにその開発スピードが速い。
完全な情報公開がされてないマイクロソフトの脆弱性をついて次々と編み出されるウイルス攻撃は、素人レベルでは対策できない領域に入り込んでおり、ソフト会社を信じ込み、対策を丸投げするしかない状況だ。
しかし、そうしたITセキュリテイのプロが、裏稼業としてウイルス、不正アクセスツールの製作に従事しない法的な保証は全くない。ひたすら道徳心に期待するしかないお寒い状況だ。
確かに多くのプログラマーたちは良心に基づき行動しており、犯罪行為に間接的に関与することはないといえる。しかし、一部の悪質な連中は、取引関係にある事業者のサーバー管理プロラムに悪意あるプログラムを仕組み、内部情報を外部から取り出せるようにしているばかりか、ユーザーPCにルートキット、スパイウエア、リモートアクセスのベースを仕込み、広範なユーザーに対する情報強奪、DOS攻撃(アプリケーションサービス拒否、ウイルス対策の無効化、アップデイト妨害)を可能にしている。
楽天顧客情報の流出のニュースにからんで、毎日新聞が明らかにしていたが、生年月日、住所、電話番号、クレジットカードID、ショッピング利用履歴などの情報は、1件3000円という高額で闇組織に売られ、それが、振込め詐欺などの犯罪組織に利用されているという。(毎日新聞は、未来社会の重大な脅威となるIT犯罪について、突っ込んだ報道をしていて大いに評価できる)
また有料サイトに本人が気づかないうちに登録され、その代金がカード決済されているという被害もあるらしい。
本人は当然パスワードを知らないので、サイト利用を解約することもできず、本人が気づいてからもかなりの料金がかかるわけだが、その有料サイトは善意の第三者ということで料金請求の権利は保証され、最終的な損失のしわ寄せがカード会社に行く形になっていることで、マッチポンプ犯罪の構造は揺るぎなく再生産されている。
現在の法律では、スパイウエアなどの犯罪ツールを作成したり、注入するだけでは罪にならず、結果的に、実行犯と最終利益獲得者である有料サイトの共謀が立証されないかぎり、有料サイト経営者は不正な利益を上げ続けることができる。本当にあほくさくなる話だ。
実行犯に海外高飛びができる中国人を使ったり、海外にハッキング拠点をおけば、捜査の及ばない安全地帯で、帳簿操作でつじつま合わせをするだけで(闇収益を、広告料などの正業収入として計上すればいい)、業績好調の将来性のあるIT企業としての表の顔を維持し続けることができるわけで、まともにやってる企業がやる気をなくすくらい、ばかげた構図が温存され続けている。
そうした不正な方法で得た巨額の利益で、でかい顔をして、まともな企業の買収を仕掛けてくる連中が、新興勢力としてもてはやされるとしたら、この国の未来は限りなく暗い。
最近、ようやく不正アクセスの摘発が行われるようになったとはいえ、末端実行犯とおぼしき中国人か、巨悪の構造と無縁の単発犯行ばかりで、本丸にたどり着く可能性は感じられない。
犯罪組織に食い込む潜入内偵捜査とかおとり捜査とかでも行われない限り、こうした闇ビジネスの摘発は不可能だろう。日本の警察も、アメリカ並みの予断捜査に踏み切るべき時代だと思う。
また、そうした捜査体制の強化とともに、捜査の効率を高めるために、スパイウエアにつながる情報収集プログラム作成、ステルスウイルスにつながるルートキットプログラム作成、利用の情報公開を義務付ける事前申請などの法規制も検討されるべきではないだろうか。
調査目的の合法的スパイウェアは、検索サービス利用とかホストサーバー利用とセットになって注入されているが、その実態は公表されておらず、それがアレンジされ悪意あるツールになっていてもユーザーは判断できない状況だ。
Ipconfig/displaydnsというコマンド入力で情報収集サーバーとおぼしきdnsの登録状況がが確認できるが、40以上あるそのどれが問題があるものか、問題ないものかの判断はできない。せいぜいウイルスソフトの網をくぐった自分が認知してしない接続先がこんなにあるということを知り、ネット接続に警戒心を持つ程度のことしかできない。
DOS攻撃のプロセスに、ウィンドウズメディアプレイヤーとか、タッチパッド管理ツールとか、言語バーとか、グラフィック管理ツールの一部が複合的に関与して、コード実行されているので、ウイルススキャンを軽くスルーしてしまう。
僕は、不便をがまんしてそれらの部品となるアプリケーションを無効化して、悪意あるツールの制御をしているつもりだったが、徐々にその防御も破られつつある。それだけにここまでの警戒心のないユーザーがこれから陥るだろう危険な状況は容易に想像がつく。
ウイルスソフトを過信して、そのソフトが無効化されることも知らないユーザーがあまりにも多すぎる。自己の情報流出だけならまだしも、他のPC攻撃の踏み台にされていること(ゾンビにされる)に気づいてないユーザーばかりではないだろうか?僕自身もPCを5台も破壊されるまで、ウィンドウズとウイルス対策ソフトを妄信していた口だ。
もはやスパイウエア届出認可制度など、公的なプログラム規制を強化して、ITの闇を白日の下にさらすしかない危機的な段階にきていると思う。
悪意あるソフトのベースとなる情報収集プログラム(合法的スパイウエア)作成の公的管理機関への報告の義務付け、そうしたスパイウエアの利用方法の報告などで、スパイウエア利用者を規制の網の中に置くことで、不正利用への転用元を特定できるようにすれば、悪意あるツールの開発能力を大幅に低下させることができるはずだ。
また、事前登録のないスパイウエアの作成そのものを犯罪とする形ができれば、スパイウエアの開発と悪用を分業し摘発を逃れてきた、悪徳IT事業者のマッチポンプの構図に楔を打ち、本丸摘発の証拠摘発の枠も広げることができる。
最近、広域をカバーする無線LANサービスが準備されているが、僕は、そのインフラを悪用すれば、手動切断という究極の防衛策が使えない無線LAN利用者を踏み台にして、ハッキング攻撃が一層強力なものになりかねない、という危機意識を持っている。
個人情報ばかりか、国家的機密情報、重要インフラ、日本経済の未来を担う重要な企業機密すら一層危うい状況におかれるのに、世間がその危険性を全く認識していなところが恐ろしい。
低価格につられたノーテンキな広域無線LANユーザーが、ゾンビとなって、この国のITセキュリテイに大打撃を与えることになるのではと危惧している。
現行法規では、悪意を持った無線LANサービス事業者が、マッチポンプの構造を利用してで、犯罪組織、犯罪国家工作員を手引きし、巨額のみかえりを得ていたとしても、それを摘発できる可能性は限りなくゼロに近い。
今こそおとり捜査、潜入内偵捜査とともに、無届のスパイウエア利用だけで立件できる強固な法規制の網をかけることが求められているのではないだろうか。
犯罪的なIT事業者は巨額の利益のためには平気で国を裏切る連中だ。連中を摘発し壊滅させることは、10年後に重大な軍事脅威にさらされるであろうわが国の安全保障の為にも、最優先に取り組むべき重大なテーマだといえる。
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PS
ワンクリック100円という条件のサイバー広告が多いが、偽装クリックなんて簡単に仕込めることを知っているクライアントはどれだけいるだろうか?
某IT企業の広報O女史のブログが某ブログランクで一位になったが、偽装リンクという不正プログラムが仕組まれていた結果だったということが暴露された。
同様の手口で、広告料収入をアップさせるためにクリックを増やす仕掛けなど簡単にできることを知っておいたほうがいい。GUIアプリケーションを分散利用すれば、スキャンにかかることなく、コマンドコードを忍ばせ、実行することなど簡単にできるということだ。
今回情報流出の被害にあった楽天も、直接的な流出というより、サーバー管理関係者の仕込んだウイルスによる流出を想定したほうがいい。どのようなプログラムが組まれたのかを分析すれば、意図的にセキュリテイホールが作られていた事実が分かるだろう。その上で逆探知のわなを仕掛ければ、真犯人に迫れるはずだ。(そいつはアメリカのハッカーばかりかロシアのハッカーも金で買収することに成功した可能性がある?あいつの海外出張での面談者の背後関係を徹底的に洗え!)
大規模なハッキング被害にあったカカクコムも、攻撃意図が情報収集だけでないことも想定すべきだと思う。信用低下、業績悪化を誘発され、買収工作を仕掛けられる可能性が高い。(奴は濡れ手で粟で巨額の資金を得て、大金をもてあましている)
クリエイティブ能力がなく、魅力のない自社のポータルサイトへのてこ入れとして、手中に収めようとしている奴がいるはずだ。それが誰かを考えれば、サイバー攻撃の仕掛け人が見えてくるはずだ。