太陽に集いしもの

唐突な福田退陣劇に何か裏があるとぴんと来た人も多いだろう。

そもそも、今回の退陣劇のその導入部とも言える、”消費者やかましい”発言の太田誠一大臣の事務所費疑惑だが、なぜか国会開会前という絶妙のタイミングで浮上し、臭直に連なる半島”草”’（韓国カルト統一原理工作員？）の仕業を思わせていた。

今回の退陣劇の前にも、”連立離脱”をちらつかせた”公明”とのひと悶着があったわけだが、一連の動きは、”上げ潮”派といわれるネオリベ連中＝ケケ中、中川臭直という、”キツネ顔”総理に連なる勢力を、政権中枢から排除した時から仕組まれたのではないかと感じる。（マスコミが”ネオリベ””新自由主義”派というわかりやすい言葉でなく、”上げ潮”派なる言葉を使ってオブラートに包むのは不思議ｗ）

ここ数ヶ月、 キツネ顔グループの宣伝マンの田原の番組をはじめとして、ケケ中がやたらとTV露出していたが、今思えば福田退陣＝”百合子”主演の”キツネ顔”劇場第二幕が準備されていたのかもしれない。

第二次福田内閣は、明確に脱”キツネ顔”路線をかかげ、”日本再生”を志向したものだったが、”政治ゴロ”の古賀とか二階の暗躍で、かえって、昔の自民に逆戻り＝抵抗勢力の復権というマイナスイメージのほうが際立ってしまった。
そのおかげで”上げ潮”派なる”ネオリベ””新自由主義”グループが、改革続行を旗印に、失地回復を狙う”キツネ顔”劇場第二幕のお膳立てができてしまったといえる。

急遽始まることになった、自民の”総裁選”という政治ショーに、劣化した日本のマスコミは、8年前の”キツネ顔”劇場ように、ふたたび”百合子フィーバー”を起こすかもしれない。
もしそんなあほくさい流れが再燃するようなら、湯だこと特亜の草刈場とされ、本当に日本はおしまいになる。

PS
本件とは直接関係ないが、侵入者になわをかけられ、ドアを滑車代わりにつるされ、ドアノブで固定されたんじゃないかとも感じさせるような形で発見された、あの”キツネ顔”チルドレンの杉村タイゾーの公設秘書の自殺の仕方が、”キツネ顔”の愛人だった芸者＝コハン、松岡大臣、中川昭一氏の父である中川一郎氏と同じなのがすごく気になった。

僕は安倍総理のことをお人よしの坊ちゃんだと思い込んでいたが、先日の小沢代表との党首討論のときの意地の悪いやり取りを見て、やっぱりコイズミの類だと感じてしまった。
論点をわざとはずして、相手の主張を曲解しつつ、はげしく非難し、印象操作するチョウセン話法（コイズミとかコイズミシンパの竹中、中川（女）、セコウ、イッタ、大村秀彰あたりが得意とする）を安倍総理が多用していたのは意外な光景だった。

彼は逆切れしたときなんかよく暴走ぺラぺラマシーンと化し、それがほほえましくさえあったが、今回の場合、"加虐的な表情"をかみ締めながら、一昔前の政府答弁みたいなドンくさい話し振りの小沢代表を,チョウセン話法の餌食にしていて、”育ちがいいはずなのにすごい意地悪！！””権力者のくせに包容力とか愛を感じさせないなあ！！”と心底感じさせてくれた。

・・・・やっぱりチョウシュウ人は意地悪で、狡賢くて、その反対で、東北人は純朴だがドンくさいなあｗ
というのが、一番印象に残った率直な感想だといえる。

政策的には、民主代表の小沢氏が”年金が高額になる人の年金額は、税による基礎部分のかさ上げはなくす”とか”民主がいう食糧自給１００％とは、家畜飼料をのぞく直接食用の部分だ”とか”民主が考える農業所得保障は市場価格と人件費込み生産コストの差額分だ”とかはっきりいわないから、”無責任な絵に描いた餅だ”とか”ただのばら撒きだ”という突込みを入れられるんだと思うが、小沢氏が語る政策の方向性は、印象ほど悪い政策ではないと思った。



今の政府が推進する農政だと、大規模化、機械化、単一種作付けに傾倒した農家だけが補助される形になり、量的数字的合理性に傾倒し、国際競争力となるはずの日本の農作物の品質的優位性を減退させ、いっそう日本農業を不利な土俵に押しやりかねないと思う。

オカルトといわれるかしれないが、水が清らかな小規模の棚田で、こころをこめて作られる米のほうがうまい米ができるというのは事実だ。

都市部の貧しい食生活に埋没し、日本人の売りである繊細な味覚が麻痺したような都会のデジタル馬鹿の頭でっかちにはとうてい理解できないだろうが、数値化できない要素に重大な要素が含まれている事実を、もっと謙虚に受け入れたほうがいいと思う。

酒でもしょうゆでもそうだが、長い間にその蔵元で育成された、独自の微生物の積み重ねが作り出す、計算では再現できないような化学変化が、機械的合理化のわくを超えた絶妙なうまみを作り出す。
21世紀がローテクの時代でもあるという視点で、日本の地方が守りつづけた産物を再評価し、文字通り新時代の座標軸をもって、日本の特異性を活かした独自の競争力強化に役立ててほしいと思う。
どうもセンター試験から、高学歴層の知恵が極端に不足しているようだが、数値的論理整合性にばかり傾倒した、日本のこころが欠落した政策には、為政者たるものもっと疑いをもってしかるべきだろうと思う。

その意味で、日本保守を自認する安倍総理には、民主案に対し無責任というただのレッテル張りをするだけでなく、いいものは積極的に評価し、それを活用する位の度量の大きさを示してもらいたかった。

ひと昔前の自民党にはあったはずの、”日本らしい””度量の大きさ”が、”本当に失せてしまったなあ”と感じさせられる党首討論であった。

天下りバンク法成立をせかす”改革詐欺利権”の影

官製談合の温床となる天下りをなくすという名目で、”公務員制度改革法案”という”耳障りのいい名称”の”天下りバンク”法案が出され、国会で審議されていたが、今国会での可決をめざして、急遽12日間の会期延長がされそうな流れになってきた。

これにより当初は7月22日に行われる予定だった参議院選の日程が、夏休み真っ只中の7月29日にずれこむことになりそうだ。

当然これまでに参院選用に準備されてきた大量の印刷物は無駄になるわけで、億単位の余分な税支出をすることになるわけだが、与党内でも法案成立に疑問が多かった”天下りバンク法案”にそれほどの価値があるのか理解しがたい。

官僚の抵抗がないからこそスムーズに成立できる様子を見れば、この法案が、”天下り”規制につながらないことは明白だろう。それは、コイズミ改革詐欺＝チョーセン芝居選挙で踊らされたような、いわゆる思考停止かつ鈍感ピ-プルであるB層であったとしても、感じとっているはずだ。

実際

”民間企業退職者と同じように、ハローワークを利用すればいいじゃないか”

”優秀だいう自負があるなら、税を使って特別扱いの転職斡旋をしてもらわなくても引く手あまただろう”

というあたりまえの声が巷にあふれている。

”官僚が途中退職しないと人件費がかさんで財政を圧迫し大変なことになるんですよ！”
と、いくら天下りバンクの推進論者が声高に叫んでも

”あほじゃないか！給与水準を民間並みに下げればいいだけじゃん！”

と突っ込まれるだけで簡単に撃沈させることができる。

だいたい天下り先の大部分を占める特殊法人の給料は、官僚時代より高額で、それを補助金経由の税によってまかなわれているという事実をスルーした上での人件費節約を訴える議論は、下級B層騙し、こども騙しのレベルでしかない。

そんな、どう考えても馬脚があらわになってしまっている”天下りバンク法案”を、安倍総理が、本気で”改革姿勢のアピール材料”として考え、その成立に執着しているとしたら、”ほかに意図のある”取り巻き（新利権口入屋の手先）の助言にのせられた”真性ばか”というしかないだろう。

※
これまで省庁毎に行われてきた転職＝天下り斡旋を禁止し、かわりに転職斡旋新組織＝天下りバンクを新設し、膨大な民間委託業務発注（一括受注企業パソナ＝安晋会幹部）とか、情報管理システム発注（予想受注企業NとH）の新たな税支出構造（新利権）を生み出しながら、各省庁より派遣されたスタッフ参加の下で、天下り＝転職斡旋を一括管理する新たな制度を作る、というのが”天下りバンク法案”の骨子だ。

これにより、省庁と企業の間で行われていた交換取引的な天下り斡旋がなくなり、官製談合が根絶できるということだが、効果を疑問視する声のほうが多数だ。

むしろ、これまで禁止されていた関連業界への天下りが解禁されることでかえって官民癒着が増幅されるというもっともな指摘もある。

常識的に考えても、利害関係のある企業に再就職した官僚OBが、当該省庁で受注活動をした場合、無縁のものより受注を取りやすいのは事実だろう。

官民癒着の根絶を考えるのなら、天下りの全面禁止とか、随意契約、指名入札の廃止のほうが、はるかに効果があると思うが、わざわざ巨額の予算がかかる”天下りバンク”なるものを新設する意味がわからない。

むしろ、この法案の成立前から”天下りバンク”の業務受託企業として、”ヶヶぞう”が顧問になっている”パソナ”が内定していることなどからして、別の事情があるんではないかという大きな疑惑が見え隠れしてしまう。

この”天下りバンク”法案では、とうてい”公務員制度改革”の”アドバルーン”たりえないと思うのだが、安倍総理がこの”天下りバンク”法案成立に異常な執着を見せていることが、かえってある重大な疑惑を生むこととなる。

ひょっとして、安倍総理周辺の関係者が、一連の新組織設立にかかわり、巨額利権の取引を、”パソナ”など”安晋会”企業と進行させてしまっていて、後に引けなくなっているということはないだろうか？

不思議なことにそれに言及しているマスコミ関係者は皆無だが、急な参院選の日付変更まで含むドタバタぶりは、選挙前のイメージアップなんてぬるいことじゃない気がする。

先走って利権配分をして、報酬まで得てしまった”安晋会”担当秘書が、必死に”改革アピール路線”で、お人よしの純粋まっすぐ君の安倍総理を丸め込み、馬鹿ゆえにまんまとそれに乗せられた善人の安倍総理は、自信満々に、カメラ目線で、ピントがずれた”自称改革”の強硬路線をまい進する・・・・・
そんなギャグみたいな実情が裏事情だとしたら・・・・・
わが国にとってあまりにも悲しすぎる話だ。

※
一連の規制緩和の改革詐欺で巨額の富を得た、半島系の”なりすまし”の悪徳新興企業の相関図をみると、不思議なことに必ず安倍総理の後援会”安晋会”の名が出てくる。

耐震偽装事件のヒューザー、アパホテル、
ライブドア事件がらみで怪死した野口氏のエイチアイエス、
介護保険不正受給のコムスン、派遣労働違法ピンはねのグッドウィル

このほかにコイズミ改革の規制緩和の果実をおいしくいただいた六本木系なりすまし系の新興企業のリーダー格である人材派遣の”パソナ”などは”安晋会”の幹部で、改革新興利権関連企業が軒並み”安晋会”というのが恐れ入る。

さらに日本の政界に着々と工作員を潜入させ、一大闇勢力となっている韓国カルト統一原理＝勝共連合との関係の濃密さも有名だ。

こうしたいかがわしい企業とか団体とリンクされるのが不思議なくらい、まじめで純粋でまっすぐなお人よしの安倍総理個人のキャラクターが煙幕となって、事実を認知しにくいが、安倍総理個人はあくまでお飾りで、実務権限は秘書が握っているという実情から、物事をみてみると、彼周辺の闇の深さも不思議でもなんでもないものだとうなずける。

一連のコイズミ改革は、既存の既得権勢力をバックにして権勢をほこってきた旧橋本派の追い落としの権力闘争としてみると理解しやすい。

橋本派の権力基盤の既得権益構造をつぶすと同時に、森派権力維持の基盤となる新たな利権構造＝金融、IT、新産業を作り上げる。

安倍総理の”安晋会”の構成を見ると、みごとにその新興利権のラインにそった囲い込みがなされている。

政治家本人でなく、その背後でうごめく勢力を見極めると、意外な本質を垣間見ることができるような気がする。

安倍総理個人の信条は日の丸保守だが、取り巻きの実務の実態はネオリベ＝コイズミ継承派＝新興利権勢力に比重が置かれている。

これまで本人の”お人よし”の人間性で惑わされてきたが、取り巻きの実態をみてみると、欲豚の手先として、断罪すべき対象なのかもしれない。

※
考えてみればこの10年間のわが国の衰退は、小渕、森、コイズミ、安倍と”人がよさそうな馬鹿”タイプの人物が、トップリーダーをつとめたことにあるのかもしれない。

”人のいい馬鹿”のリーダーは、ずるがしこくあくどい連中に取り込まれ、奴らの増長を生み、”政道”を邪道に陥れる。

とりわけ改革を絶叫したコイズミは、馬鹿ゆえに取り巻きがすすめるシナリオにタダ乗りして、悪意なく改革詐欺を遂行し、政策立案権限を独占した半島系の”なりすまし”の六本木新興企業グループに利用され、奴ら”反日欲豚”を激太りさせた。

不良債権処理をめぐる金融インサイダー利権で、濡れ手で粟の巨額利益のつかみどりを許し、連中と結託したハゲタカ資本に、優良日本企業株の底値買い機会を供与した。

また、人材派遣の過度の規制緩和では、ピンはね手配師稼業に群がるチョウセン系”なりすまし”の欲豚に巨額のピンはね機会を供与する一方で、日本の未来を担うべき若者の産業技術蓄積機会を奪い去った。

さらに、高齢化社会の柱となるべき老齢介護制度改革では、”民営化神話”を振りまき、真に求められる介護福祉を犠牲にして、血税を欲豚のえさにし、高齢者を欲豚のえさにするシステムを補完した。
（公的福祉の非効率の最大の原因である、現実離れした労働慣習とか、高すぎる公務員給与に最初にメスを入れるべきだったと思うが、欲豚企業を参入させることで、利益確保の不必要介護の蔓延、劣悪労働条件による必要介護の放棄の多発を生み、欲豚オーナーのえさの分だけ財政負担と介護の質的低下が大きくなる、という悪循環構造を推進してしまった。）

これらの一連の流れの中で、コイズミ本人にさしたる悪意はなかったと思う。

おそらく彼はただのどうしようもない馬鹿だったというだけだろう。

日本破壊のさきがけとして歴史に悪名を残すだろうが、実際は、欲豚連中の意を受けた悪意ある取り巻きのシナリオにのせられ、奴らの思惑にかなう改革詐欺のお先棒を担がされただけの馬鹿に過ぎないのだと思う。

だが、ただの馬鹿だからといって、改革詐欺の罪が免罪されるわけではないというのも事実だ。

ただの馬鹿の癖に、ずうずうしくも一国のトップリーダーを務めた罪は、限りなく重い。

”大和心”に反する教育バウチャー制度

安部政権は、公的教育機関への競争原理の導入という名目で、バウチャー制度の導入をすすめ、予算配分＝金というニンジンを軸に、教育従事者のモチベーションを高め、それをもって公教育の改革を実現しようと本気で考えているらしい。

これまでは、コイズミ残党のネオリベ連中の、左脳偏重馬鹿らしい、日本的感性の欠如した”机上の妄想”の企画倒れだろうとたかをくくっていたが、どうも”保守”を自認する安部氏自身が前向きらしいというから、心底”ずっこけ”てしまった。

まるで民主若手に多いネオリベ僕チンみたいだ。
機械的論理整合性バカの方向音痴君みたいに、”人間という生き物の深み”を知らなさすぎ。
そんな感性で、よく”日の丸””君が代”を理解し、”保守”を自認してきたもんだと思う。
さすが韓流ファンのリベラルでミーハーな奥さんと仲良く夫婦生活が送れるだけのことはある。

安倍さん・・・これじゃあ”日の丸”保守失格だな・・・・。
反サヨクしかアイデンティティがない、チョウセンウヨと同じレベルの、貧しい思想性を露呈してしまっている。

今の低い民度と、官の左脳偏重バカ度で、教育バウチャー制度なんか導入したら、”ズレまくり”の数値基準に、愚民が右往左往して、不毛な数値至上主義的競争で、一層教育現場が荒廃するのは明らかだろう。そんな自明なことまで感じ取る能力を喪失した連中が雁首ならべてなにをしようというのか？

そのうえ、教育現場のモチベーション向上に、予算＝金を偏重した発想が随所に見られ、とうてい日本人が考えたとは思えない。
かの”お金大好き人”みたいな、”育ちの悪さ””さもしさ”を感じてしまったのは自分だけじゃないはずだろう。

そんな”さもしく””いやしい”感性しかない連中に、”日の丸”を掲げ、”大和心”を重んじる、”日本国”の公教育の根幹をいじってほしくないもんだ。
”反サヨ”に肩入れするあまり、一層”大和心”に反する、”チョウセンウヨ”みたいな”さもしい”発想の教育改革をするくらいなら、なにもしないでおとなしくしておいてもらいたい。

PS
”日の丸”保守のひとりとして、尊敬の念をもってきた伊吹氏だが、彼が文部大臣として参加しながら、的外れな数値偏重を推し進めるようなプランを容認してるのは理解しがたい。
また、かのオリックス宮内の教育機関の株式会社化案に反対し、宮内氏からパージされたといわれるワタミの渡邊社長も参加されているようだが、”数値至上主義の陥穽”に陥った多くの企業の実例を思い起こし、小手先のテクニック談義を超越した本質的な議論を牽引してほしいと思う。
今の教育の閉塞状況を打開するのは、システム化、数値化ではなく、本来の日本人が得意としたはずの”人間力”の注入のはずだ。
そんなことを見抜く感受力を持っていると思う伊吹氏、渡邊氏の今後の活躍を期待したい。

　経済非合理の温床となる”天下り”にメスをいれ、公務員制度改革を推進しようという、渡辺行政改革担当大臣の果敢な姿勢に期待していたが、その後ろでコイズミ改革詐欺で恩恵を受けた新興利権人脈の存在がみえてきて興ざめしてしまった。
　
　監督業界との癒着関係を温存する各省庁の”天下り”権益は、行政の不公正の温床となっており、おおいにメスを入れてもらいところだが、そのために再就職窓口を”人材バンク”に一本化するという構造が、あらたなブラックボックスを生む構造をつくりだしている。
　
　大学の就職相談室みたいに、求人票を各人が閲覧し、各人が個別に企業の採用に応募すれば十分だし、きめ細かい再就職サポートを受けたいのなら、民間の人材センターを利用すればいいだけなのに、なぜ公務員の転職だけ官営の”人材バンク”が必要なのかまったく意味がわからない。
　
　だいたい一部の国家機密従事者をのぞいて、公務員の再就職について、民間企業社員の再就職とちがうフィルターを用意しなければならない理由はあるのだろうか？
　実際のところ、”人材バンク”を必要とする本音は、官全体で圧力団体として、官出身者を競争原理から守り、いい雇用条件を確保するという”私益”である”官益”だろうが、そんなことに血税を投入する意味を見い出だせるわけがない。
　十分な職歴があり、付加価値の高い人材であるなら、自力で再就職できるはずだから、就職できないのは本人の努力不足の自己責任だ、というスタンスで勤労国民に過当競争の負担を負わせ、政策を推進してきた”官”が、自分だけ競争除外の恩恵を独占するなんて図々しすぎる話だと思う。

　そんな”噴飯もの”の”人材バンクであるが、なんとその”公務員人材バンク”の”天下り”あっせん事業が、あのコイズミ改革詐欺政権でおおいに潤った人材派遣業の”パソナ”に丸投げされることになっているらしい。
　
　パソナといえば、改革詐欺の司令塔であるヶケ蔵が、特別顧問に就任している”現代の政商”であり、オーナーの南部氏は、コイズミ政権下で、政府民間諮問委員をつとめた改革詐欺の恩恵を受けたB系K系の”なりすまし”新興資本人脈の幹事的存在である。
　ライブドア闇マネー疑惑のキーマンであり、沖縄で怪死した野口氏が副社長であったエイチエス証券の社長であり、エイチアイエスのオーナーである澤田氏（？系）、ヶケ蔵の盟友で評論家から日本振興銀行会長に成り上った木村氏（K）、初期ITバブルのマネーころがしで巨万の富を築き、日本一の富豪になった孫氏（K）など、名だたる”新興資本”と親密な交流をもつ。
　その南部氏がオーナーであるパソナが、独占的に国家権力中枢業務にかかわった人材バンクを運営するわけだから、不透明な改革利権の存在とともに、”亡国の胸騒ぎ”を感じてしてしまう。
　
　強気な対北朝鮮政策が売りで、安全保障いのちのはずの”安倍政権”だが、”なりすまし”人脈にどっぷりつかった人材派遣業者なんかに、国家機密従事者の転職あっせん事業である”人材バンク”の管理を丸投げする”神経”がわからない。
　暗黙の影響力を官僚と監督業界双方におよぼすことになることは容易に想像がつくはずだ。
　”純粋まっすぐ”で”人がいい”安倍総理だが、頭がよくないのか、お人よし過ぎるのか、自分で地雷を仕込んでる気がする。

　あのコイズミ改革詐欺も、コイズミ本人の思いとは別に、政策を丸投げされた連中の私欲が、”改革”を”改革詐欺”に変質させたことが”悪名”のはじまりだった。
　ヶケ蔵とかオリックス宮内という”なりすまし”に、重要な政策立案を丸なげし、絶大な権限を与えたまま、好き放題にさせたことが、不必要に国民を痛めつける一方で、オリックス宮内はインサイダー的に自社利益を追求し、ホリエとか村上とか”なりすまし”連中の新興成金に暴利を貪らすことにつながった。
　今回の公務員制度改革のひとつとしてはなばなしく打ち出された”人材バンク”も、ヶケ蔵一派に持ち込まれた”改革プログラム”に乗っかっただけというのが実情なら、コイズミ改革詐欺の過ちを、再び繰り返すことになるのではないかと心配する。
　
　マスコミの論調は、”人材バンク”に異を唱える勢力は、官僚の既得権益をまもろうとする抵抗勢力であるかのような位置づけだが、”郵政政局”の二の舞にならないように、”天下り”の”yes""no"という二者択一に陥らない、改革の実際の中身を掘り下げた報道を心がけてもらいたい。
　　
　正論を装った既得権堅持を狙うだけの議論も含めて、さまざまな論点が錯綜して、議論がわかりにくくなると思うが、”官庁退職後の再就職を、監督官庁と監督業界のその取引ツールとして機能させないためにはどうすればいいか？”という目的にしぼってシンプルに考えれば、再就職については民間企業と同様にして、”業務としてあっせんはしない”ということいでいいのではないか？
　
　へんに改革とセットして、”人材バンク”なんてシステムを介在させるから、新興利権をつくることになるのではないだろうか。
　どうも今回の”人材バンク”制度は、各省庁の人事が個々に行ってきた”天下り”あっせんが、各省庁の人事が関与して、共同運営する”人材バンク”に一元化されるだけで、監督官庁と業界の取引関係を排除することにはならないらしい。
　つまり、本来の目的を達成しないまま、新たに監督官庁の内閣府の権限強化と、管理業務を丸投げされたパソナの新興利権をつくるだけで、見た目は”改革”でも、実情は”改革詐欺”の”新興利権新設”ということになるだけだ。
　へんに策を弄さず、”退職者の転職あっせんは本来業務から排除する。”業務時間内にそれを行うものは、サボタージュとしてマイナス査定し、減俸に処する”というシンプルな、あたりまえの就業規則の徹底からはじめられることをお勧めする。
　
PS

　人材バンクの必要性として、高待遇の再就職支援＝”天下り”が排除されると”うまみ”がなくなるから、公務員にいい人材が集まらなくなるというが、”高待遇”が志望動機の人材なんて、”滅私奉公”がもとめられる”公僕”の人材としては百害あって一利なしじゃないだろうか？
　いい人材が、給料がいい外資ファンドにとられてしまうから待遇を悪くできないという人が多いが、一定レベルに達した人間の能力差なんて、さほどのことはないという事実を知らないのだろうか？入学試験偏差値の差＝人材の能力差という幻想にはまってるだけだと思う。
　だいたい、国家公務員の採用段階での選別基準なんか、明治以来、公務員試験の成績という、偏差値みたいなものが主になってきたわけだから、本当にいい人材が集められてきたかというと、大きな疑問符がつく。
　
　出世の階段が違うキャリアとノンキャリアの差が、実務の能力でなく採用されたときの試験の差という、ばかげた現実を放置したままで、いい人材がこなくなるから高待遇の”天下り”を確保しなければならないという、公務員の人材の能力問題を、もっともらしく語らないでほしい。

ひそかにサッポロビールを買い進めていた投資ファンドが、先週、突然サッポロビールの買収提案を発表した。
それに反応して、さっそく買い注文が殺到、株価は高騰し、売り抜けるだけで”濡れ手に粟”の巨額の利益を得られるという、”みえみえの構図”がまたしても繰り返された。

同じ投資ファンドは、去年”明星食品”に買収を仕掛け、同様の手口で、巨額の利益を収奪したばかりだ。
投機ベースでなく、産業ベースで形成されてきた日本企業は、銭豚連中にとって、本当においしい”かも”なんだ、とつくづく思いしらされる。

まじめに商品開発をして、資産形成してきた日本の優良企業は、これからも”銭豚”の”かも”にされつづけられそうだ。

その構図は”日本”が出がらしにされるまで変わりそうにない。

※

そもそも、日本型経営は、商品開発による顧客満足、雇用確保を通して、”実体ある富”の社会還元を担う主体として、公的価値も追求してきた。
そうした企業を、いきなりマネーゲーム市場にさらせば、”みせかけの順法””みせかけの数値”優先の、”いんちき銭豚”に蹂躙されまくることは、容易に予想できる。

日本の司法が、融通を利かせて、”大岡裁き”のように、公益に照らした柔軟性のある恣意的な法運用をしてくれればまだしも、かのライブドアのニッポン放送株争奪戦のときの判決のように、”法律バカ”まるだしのデジタル思考に幽閉されそうで、あまり”真の公正さ”は期待できそうにない。

だいたい日本政府の諮問機関に参加し、政策立案を占有したエコノミストが、そのことに気づかないわけはなく、公正さを保つための対策をないがしろにして、とにかくマネーゲーム化を推進したのは理解できない。

独占的政策立案の裏で、インサイダー的な仕掛けを同時平行させ、匿名投資事業組合を利用して巨額の私的利益を得たんじゃないかという”改革詐欺利権”を疑ってしまう。

実際、政策を先回りして、暴利をむさぼったのは、規制改革の中枢にいた人物と同じ”きつね顔”系”なりすまし”の新興企業で、コイズミ政権下では、そのグループにつながるエコノミスト連中が、経済政策の中枢を握り続けた。

明らかに、はげたか外資に対し、無防備な日本企業の現状を知りながら、”日本”開放を急いだのは、”先取り”で”暴利”をむさぼるためだったんじゃないか、という疑惑が沸き起こってくる。

無論、コイズミ総理本人にはそうした悪意はなかっただろうとは思う。
コイズミ総理は、ただの”わからんチン”で、”殺されてもいい”の絶叫ヒロイズムに自己陶酔するだけの、改革オナニー爺さんだった。

だが、その総理の”バカ”につけこみ、売国経済政策を牛耳った、いんちきエコノミスト連中と、それに便乗した、六本木”チョーセン”ヒルズに群がっていた新興資本連中は、確信犯だったのではないか？

※

もうすぐ株式交換による企業買収が、外資も可能になる。

”すでに暴利の種を仕込んでいるだろう”テレビコメンテーターのエコノミストなどは、”すでに決まったことを後戻りさせたら、世界中から笑いものになる”なんて、”ガキを丸め込む”みたいなことをいっていたが、みすみす巨額の国富が流出する状態を、”黙認しろ”といっているに等しい。

だいたい世界中の銭豚の金を吸引した株式バブルで、時価総額が肥大したアメリカ企業の株と、マネーゲーム人口が少なく、時価総額は低いが優良な企業が多い、日本企業の株が、相場調整のバイアスをかけることなく、等価交換されること自体が馬鹿げている。

それに加えて、長年にわたるゼロ金利の円安誘導の成果で、異常に低く抑えられてきた円相場が生む、為替レートのメリットまで考慮すれば、”４億円の住宅が、１０００万円で買える”くらいの”おいしい”状況が生まれるだろう。

それも、現金は必要なく、現在保有する”ぼろ”マンションと、新築の豪邸が、等価交換できるようなものだから、今後、日本でどういうことがおきるか容易に想像がつく。

おそらく、うそみたいな勢いで、富の海外流出が始まり、巨額の財政赤字を支えていた民間資産が喪失、国債暴落から円の急落、さらなる為替差益によるバーゲンセール状態の継続と、日本が出がらしにされる悪夢の連鎖が始まるんじゃないか。


つくづくコイズミ改革は、あほの売国改革だったと思う。

それを黙認した政治家もあほなら、”改革詐欺”を絶賛した報道もあほ、それに乗せられた国民もあほ・・・

このところ叩かれまくっている安倍内閣だが、せめて国富防衛のため大胆な政策転換を実行し、そうした”あほ”から”日本”を脱却させてほしい。

コイズミ改革詐欺の本質を自ら暴露し、明確に自己批判し、救国の軌道修正を大胆に実行すれば、潮目は必ず変わるだろう。

仮に現時点で認められなくとも、歴史上は、”脱属米”という勇気ある転換をした憂国政権として評価されるだろうと思う。

手始めに、コイズミの売国政策のフィクサーであった、チューセン幹事長を更迭し、日本再生にむけた大胆な軌道修正の姿勢を明確にした上で、外資との株式等価交換という愚策を無効化する早急な対策を期待する。



そのことで、”湯だこ”の手先となった”マスゴミ各社”から、”改革逆行”という猛烈なネガティブキャンペーンを仕掛けられるかもしれないが、真の国益はどこにあるかということを明確に訴えれば、”湯だこ”系の”マスゴミ”のいんちきなど恐れることもない。

一方、アメリカとの関係悪化が気になるかもしれないが、”どのみち出がらしにされてから、捨てられる運命だった。”と開き直ればいい。

安全保障についても、ゲリラパルチザン的持久戦対応の防衛体制を、民間防衛の意識で築けば、アメリカに頼らなくても、侵略者に勝たせない体制を作ることは可能だ。


安倍内閣には、自信を持って、悪しきコイズミ路線の政策転換を行い、”銭豚”から”日本”の”国富”を守る施策を、大胆に実施されることを期待する。

”コイズミ路線からの決別こそが、安倍総理が輝く道だ”という国民新党の亀井氏のメッセージを、自分も送りたい。

今日は、”GDP（国内総生産）”成長率が絶好調というニュースが入ってきたので、GDPなるものの詐欺的実態と、予算委員会での質問であえて”GNP（国民総所得）”数値を出して、コイズミ改革詐欺が生んだ日本経済の悲惨な実態を追求した”国民新党”亀井氏の視点の鋭さに言及したい。

世間で”いざなぎ越え”景気と命名されている（自分はコイズミにちなんでキツネ顔いんちき景気とよんでいるが）いんちきくさい史上最長の好景気？の根拠はGDPの持続的成長にある。

このGDP（国内総生産）、あくまでも数値的な生産額の総和であるということを忘れてはならない。
極論を言えば、当然国民の半分が餓死するような状況でも、残りの国民がPCに限りついて、大量の株の売買を繰り返し、金融業界の生産量を爆発的に増大させるだけで、拡大させつづけることができる。

実体のある産業生産物の増産は、物理的制約があるが、バーチャルな金融業など取引仲介サービスの増産には制約がないというのが”みそ”である。

そこに”いんちき”エコノミストに改革詐欺を仕掛けさせる隙がある。

たとえば、一日１万円分の”ねじ”の生産しかできない人物でも、転職して、のべ１億円の株取引手数料を獲得すれば、莫大な金融サービスの増産を生み出すことができる。
しかし、残るのは、株取引をしたという事実だけで、それが産業生産物の材料になるわけでもなく、何も残らず、豊かになったという実感には結びつかない。

この場合、GDPは１万円から１億に急拡大し、爆発的経済成長と称されることになるが、その爆発的経済成長の成果は、株取引を仲介したという事実だけで、得をした人と、得をした人の得の分プラス手数料分損をした人が生まれるだけで、具体的な富が増えるわけではない。

そうした胡散臭いGDPだが、自信満々の”いんちき”エコノミストに改革詐欺師連中に、

”GDPが１万倍の高成長ですよ！改革の成果ですよ！”とやられ、

”そのうち、そちらにも成長の果実は回っていきますから！”といわれたら、

人のいい日本人はころっとだまされてしまうんじゃないだろうか？

だが、人のいい日本人が辛抱強く待ち続けても、GDP成長の果実が回ってくることはない。なぜなら、GDPの果実はすでに消費されてしまっているか、海外に流出してしまっているから・・・・・

真の実体を把握できる経済指標はないという前提で、数字を過大評価しないようにすれば、コイズミみたいな改革詐欺師とか、”いんちきエコノミスト”連中に、そうそうだまされることもないだろう。

むしろ、人間の勘のほうが、経済の実態を把握できたりするということに、もっと気づいてほしい。

GDP１位〜３位のアメリカ、日本、中国の国民の暮らしは、どうして豊かさの対極においやられているのだろうか？そこに、答えがある気がする。

※

国民新党の亀井氏の追求の論点はすっきりしてわかりやすかった。

彼は、GNP（国民所得）が１０兆円減少した事実を持ち出し、コイズミ時代に財政赤字が２５０兆円も増加したことを持ち出したが、

国民の暮らしを貧しくし、財政赤字を１．５倍に拡大させたわけだから、心地よいスローガンとは裏腹に、コイズミが推進した”いんちき”エコノミスト連中の政策が、いかに間違いであったかは明確だろう。

あえてGDP（国内総生産）ではなく、激減したGNP（国民総所得）を持ち出したところが鋭いと思った。

GDP訴求こそが詐欺師のめくらましの常套手段だから、その煙幕を取り除けば、”いんちき”の実体が見えてくる。

PS
反日コイズミの尻拭いを押し付けられた安倍総理に同情し、日本を破壊しつくした元凶となる反日経済政策の転換を切々と訴える亀井氏の呼びかけに、じっと聞きいっていた安倍総理の表情が印象に残った。

最近の安倍たたきを見ていると、亀井氏同様、人のいい安倍氏への同情が先立ってしまう。

”こころやさしい人なのに、反日キツネ顔政治の尻拭いをさせられ、気の毒だなあ・・”
”日本破壊の元凶であったコイズミとかヶヶ蔵の政策をもっと叩けよ！”

というのが最近の正直な心情だ。

“累進課税を強化すると、経済成長が促進される”

“逆累進課税である消費税を導入すると、経済成長が抑制される”

ということは意外と知られてないが、歴史的事実である。

どうしてそうなるかということを一言で言えば・・・・・

富の偏在は、パラサイト産業に富が吸着され、“豚に真珠”状態を生みやすく、実体的な価値の拡大再生産を阻害する、といえばわかりやすいだろうか。

何百億という大金を”マネーころがし”で得たものは、さらなる拡大を目指して、その大金を再び”マネーころがし”につぎ込むのが常である。

その結果、金融資産の暫定的数値的価値が増加し、かつマネーころがし業界の商品であるサービスの売り上げが増加し、効率的にGDPのポイントが稼げたとしても、真の豊かさを支える”実体”ある”富”が増えるわけではない。

コイズミ改革詐欺に便乗して、１年で１００億以上稼いだ銭豚は、チョーセンヒルズの肥満児を筆頭に、ユダヤ系、チョーセン系と、何十匹もいるだろうが、その富は、さらなるマネーころがしで、海外流出するか、次なる自家発電バブルを生み出すか、いずれにしても非生産的な部門に吸着され、実体価値の生産には向かっていない。

せいぜいパラサイト産業の無駄飯食いに便乗食いさせたくらいで、実際の社会の豊かさの再生産のためにはほとんど還元していないだろう。

つまり、一握りの銭豚に富を偏在させても、連中には、社会のために有効活用できる能力はなく、
マネーゲーム市場という非生産部門を肥大化させるだけで、無駄金になるということだ。

裏返せば、公的美意識の欠如した連中だからこそ、銭豚になれ、濡れ手で粟の暴利をむさぼることができたわけであり、連中に“公益”にかなう富の有効利用を期待することのほうが間違いだろう。

公的には役立たずの、暴利食いしか能がない銭豚という劣等者が、マネーゲーム化した市場原理の下では、貨幣価値評価では勝ち組になってしまう。

ここに、自然界の競争原理の自浄作用＝適者生存が、必ずしも経済競争では作用しないという、人間社会の悩ましさがある。
※
社会的政治的バイアスが大きくかかる人間社会では、自然界の生存競争と違い、競争原理たる市場原理にゆだねるだけでは、適者どころか、ピンはね“くず”の劣等者のほうが肥大化し、経済合理性をかえって損なってしまう。

過去記事”ネオコン合理諸式の非合理””http://red.ap.teacup.com/sunvister/99.html

そのため、人間社会特有のバイアスに着目して、改善的調整のために、市場への恒常的な政治関与を積極的に評価する“レギュラシオン”理論がクローズアップされ、”新自由主義“路線を地球規模で拡大させようというアングロサクソン・ユダヤ連合に対抗する、”第３の道“を模索するEU諸国の理論ベクトルとして評価されたのは自然の流れだといえる。

市場原理の自浄作用を過大評価して、保護政策を撤廃する規制緩和と、富の偏在の帰結であるマネー資本主義化にまい進する“新自由主義”であるが、その最大の欠点は、数値化できない感性的存在である人間の経済活動を、純粋経済合理性を追求する主体の総和としてとらえ、その仮想空間での数値的合理性という密室空間に、自らを幽閉してしまっているところにある。

つづく

”貯金の取り崩し、資金借り入れという形で、”収入以上の消費水準を維持してきた層”の下方硬直性が底割れし、未曾有の内需喪失に遭遇する時がくるんじゃないか、という危機感をもってきたが、近い将来、その危惧が現実のものになりそうな予感がしてきた。

政財界は、”インチキ学者”の”ヶケ蔵グループ”の推進してきた、供給サイドの経済政策に過度に傾倒してきたが、そろそろ、見直すときではないだろうか？

さもないと、日本はとんでもない状況になりうそうな気がする。

そんな中、”日本の経済成長のエンジンがどこにあったのか”を再確認し、国内消費再生策のヒントになる、わかりやすい記事があった。

※
２ｃｈニュー速＋”【世論調査】民主支持率、自民を逆転　安倍内閣の支持急落が党にも及んだ格好　自民党の支持率が20%を切ったのは平成17年3月以来”より引用
〜〜
348 ：名無しさん＠七周年：2007/02/13(火) 09:07:00 ID:XLCsoy1D0
>>347
それは違う。
かつての日本は米国型内需拡大路線。

米国は１９１０年代後半から最高税率５０―＞７５％の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
１９２５年に最低の２５％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率６３−９２％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
内需を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず内需は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。
　池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。

ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論　消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し財政は悪化する、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展し財政は健全化する

〜〜引用以上

税制誘導により、富の循環促進が実現できる構造を、過去の実例をもとに提示しているが、わかりやすく論点が整理されており、本質を見抜く鋭い視点を感じさせる記事だと思う。


つづく

経団連会長の御手洗氏はやたら張り切っているが、どんどん人気がなくなってきて、その提言は、多くの反感を買い、キャノンの不買にまで結びつきかねない”はずし”ぶりらしい。

実は、"五省”を座右の銘とする”名族の純血日本人”らしい、日本型再生ビジョンに期待した経団連会長の御手洗氏が、どうして内需減退・富の海外流出を推進し、大多数の日本企業の首を絞める”とんちんかん”政策を立て続けにうちだしてくるのか不思議だった。

最近、その原因が、なんとなくわかった。

どうも、政策ビジョン策定メンバーなるものを抱えていたらしく、その提案どおりの発言をくりかえしていたらしい。

実に単純な理由だが、彼の善意とは別に、その理想を具体化させる政策立案を、売国奴のヶヶ蔵系列の教え子連中に依存し、それに沿った提言をした結果が、一連の発言らしいから驚いた。

もっともヶヶ蔵と違って、彼らヶヶ蔵の教え子連中には、反日の悪意はないだろう。

ただ、”無菌室での数学的合理性”理論のシカゴ学派らしい”論理整合性馬鹿の壁”に幽閉された”とんちんかん”なことだけは、間違いないと思う。

日本全体の経済政策を方向付ける重要な指針が、偏差値は高いが、勘も知恵もない”とんちんかん”な若造エリートに丸投げされたままで決められ、”優秀だろうから”という理由で、その実践運用における是非も検証されないまま、政治要求されているとしたら、実に恐ろしいことだ。

コイズミ政治でも、”専門の先生の推薦だから大丈夫”という思い込みだけで、裏口学位のテレビ学者に政策立案を”丸投げ”しっぱなしにし、チョーセン欲豚の黒幕の諮問会議議長の思いのままにまかせた。

その結果、日本は、”なりすまし”グループの支配下に置かれ、新興改革利権をほしいままにさせ、破壊しつくされたわけだが、
その悲惨さをみれば、たかが机上の理論家に、丸投げし、多大な権限を与えることの愚かさは、明らかだろう。

経団連の御手洗氏にも、政策立案”丸投げ”の轍は、踏まないでもらいたい。

新卒大卒を採用できるようなメジャーになったことで舞い上がった経営者が、マーケティング理論を学んだエリート新卒者に戦略立案を丸投げして、頭でっかちな”とんちんかん”な売り場をつくってしまい、客が一挙に離れ、そのチェーンの売り上げは大撃沈した、という馬鹿げた某チェーンの話がある。

そこと同じようなことを、国の方向を決めるだけの影響力を持つ、財界のトップがやっているとしたら情けないし、恐ろしいことだと思う。

「近代化が貧困化に結びつく途上国農業の謎と巨額経常赤字でも暴落しないドル」

近代化で豊かになるはずの農村が、飢餓線を彷徨うほどの、あるいは、多重債務で自殺に追い込まれるほどの、窮状に陥っていくという不可思議な現象は、それまで自給自足型循環が成立していた、アジア、アフリカ、南アメリカをはじめとして、世界中で発生している。

多国籍企業の世界支配と、彼らが主導する世界平準化の波＝グローバリズムの席巻の中で、その傾向は年々顕著になっている。

インド農家の場合だと、生産効率を高めるために、欧米多国籍企業が持ち込んだ、新品種や化学肥料や農薬を、農家が購入しはじめたことがきっかけだったようだ。

増産のために、自給できない資材を使うことで、営農資材の調達の大部分を、購入に頼らざる得なくなっていき、
結果的に、資金なしには営農ができない農業に構造転換し、”銭豚”資本の支配下に組み込まれていく。

だが、そうした自立基盤を破壊する構造転換をしてまで、増産体制をつくったとしても、増産が価格下落に結びつき、改革前より生産量を増やしても、それを上回る価格下落と営農コスト増で、実収入は激減することになる。

さらに、資金不足を補うために利用した、ローンの金利負担が追い討ちをかけ、経営は火の車という悪循環におちいっていく。

挙句の果てに、化学肥料、農薬の多用による”近代農法”の弊害である土壌汚染、水汚染に見舞われ、自然の反撃による不作に襲われるようになるわけだから、絶望から、１０万人もの農民が、自殺に追い込まれたのも、当然の成り行きかもしれない。

以前は自給自足で循環していた地域の農村経済が、近代化により富（価値）の生産量が増えたにもかかわらず、富（価値）不足により自立できなくなる不思議・・・それは、本来途上国農民に還流するはずの富（価値）が、他に流出するピンはね構造の”証”にほかならない。

そこに、経済成長による夢をみさせるグローバリズムの、“近代化詐欺”というべき、農民の富（生産価値）に対する強烈なピンハネ構造が、新品種、化学肥料、農薬、農業機械、農業土木という”改革ツール”を媒介にして、構築されていく実態を垣間見させてくれる。

“近代化改革詐欺師”たちは、化学肥料、農薬、農業機械という“近代化ツール”を軸に、農民を“近代化中毒”にすることで富（価値）吸引システムに組込み、商品の売買をとおして、農民の富（生産価値）をぎりぎりまで吸引していく。

また、”近代化改革詐欺師”たちは、自給自足の自然循環に依拠した、地の利を活かした、自然農法であるがゆえの、付加価値を評価することなく、むしろそうした付加価値をマイナス評価し、ひたすら数値化にかなう平準化を要求し、”平準化改革ツール”をおしつけ、自分で自分の首を絞める”金太郎飴化”を強要し、本来の農家が持つ、根源的な自力更生力を去勢していく。

そうして絞りつくされ、出がらしになった農民たちは、自力再生の余力も奪いつくされ、やがては廃棄処分の憂き目を見るだけだろう。

世界中から苦界にのたうちまわる農民の悲痛な叫ぶが聞こえてきそうだ。

いのちの源の生産者である農民を、“近代化”という麻薬中毒にして、麻薬をぼったくり価格で売りつけ、廃人になるまでしゃぶりつくす構図・・・・・
その構図にどっぷり安住して、あくなき肥大をつづける鬼畜の商人シャーロックのDNAをもつ銭豚連中・・・・
そんな連中は、善良なる人々とを食い物にするだけでなく、やがては、かけがえのない地球まで破壊していく気がする・・・

”地球の未来のためには、１００万人の銭豚を、民族浄化のホロコーストで総殲滅したほうがいい”という過激な連中までもでてくるかもしれない。

※
”グローバリズム詐欺の中枢・・・・アメのJ”

富の“ピンハネ”構造は、一時的なものでなく、構造的に再生産されるものである。

だから、将来ピンはねされるだろう富（価値）＝潜在化された富（価値）を内包させたものであるが、現在の経済指標では、それらの潜在化した富（価値）をカウントする術はない。

アメリカは、“ピンハネ価値”を世界中から集めうる構造を、世界中にはりめぐらし、現在の経済指標では数値化しない富（価値）を留保している。

そこに、経済指標上の史上最高を更新したアメリカの経常赤字が、ドル下落に結びつかない理由がある。

世界中のピンはね構造の頂点に位置するアメリカは、どんなに経常赤字を積み重ねようと、まだ潜在化させ数値化してない“ピンハネ”分でつじつまあわせができるので、ピンハネ構造が維持される限り、ドル暴落は発生しない。

GDPの2倍以上という財政赤字を抱える日本の国債が暴落しないのも、国民金融資産額でつじつまあわせができるからだが、つじつまあわせの材料の有無が、通貨危機の発生を抑止しているという点では、日本も、アメリカも、その構造はぜんぜん違えども、相通じるものがある。

裏返せば、つじつまあわせの構造が崩れた途端に、アメリカも、日本も、猛烈な通貨危機に見舞われるという砂上の楼閣に存在している。

ただし、金融トリックの網を張り巡らし、磐石なピンはね構造を確保しているアメリカに比べ、起こりうる、劇的なキャピタルフライトを契機に、未曾有の通貨危機に見舞われそうな、日本のほうがはるかに危ういところにいるのは間違いない。

富裕層の資金の海外流出はすさまじい勢いで進んでいるし、民営化と低金利による郵便貯金額の劇的減少で、巨額の引き受け先を失い、償還期を迎え、国債リスクが高まるタイミングで、ルーブル危機のような空売りを仕掛けられた場合の悪夢は、十分想定できる。

そうなれば円急落により、海外からの株式交換による日本企業に対す激安価格での買いが実現でき、アメリカの日本からのピンはね構造が強化されるのは見えている。
（かえすがえすもヶヶ蔵は許せん！もちろんヶヶ蔵とかM内をのさばらせたコイズミも！悪意なきただの馬鹿だとしても）


PS
史上最高の経常赤字を抱えながら、ドル暴落が発生しない不思議のメカニズムを、一昨年“ダークマター（暗黒物質）仮説”で説明する学者がいて話題になったらしい。

その不思議のメカニズムの鍵を握る、経済指標に現れない“ダークマター（暗黒物質）”にリンクする価値を、数値化されず富としてカウントできない潜在化した“ピンハネ価値”だと理解すれば、“近代化で貧困化が進む途上国”と“巨額赤字でも通貨が下落しないアメリカ”という不思議の構造が、裏と表であることがはっきりみえてくると思う。

高度経済成長の続くインドで、経済的な行き詰まりによる、農家の自殺が急増しているらしい。ここ数年で10万人を超すということだから、ただ事ではない。

日本政府も、グローバリズムに適応するという名の下に、農業改革＝株式会社化、大規模化、合理的工業化を推進しているが、競争力強化を、短絡的数値合理性に過度に依存した場合に陥りがちな落とし穴の存在を、十分に考慮しなければならないだろう。

その意味で、急激な近代化を推進しているインドにおける経営破たん農家続発＝大量の自殺者発生という事実の背後にある構造的問題は、アフリカ、南米における農業破壊にも共通する、示唆に富んだ問題提起をしていると思う。

つづく

”なりすまし”疑惑のあるトヨタ奥田氏（経営者一族のとりこみ名人＝業績より社内営業力の人）が経団連会長になって以来、長期スパンでみた日本の国益に反する経済政策を、経団連が旗振り役になり推進する構図が顕著になった気がする。

どう考えても、内需に依拠した企業が多い日本企業の団体であるはずの経団連なのに、内需を激減させる一方で、収益を海外流出させるという、自分で自分の首を絞める政策を推進している。

たしかに、幹部は輸出型企業出身なのかもしれないが、かといって会員の大部分を占める内需産業の企業の人の反対意見がでないというのが不思議だ。

ひょっとして、日本復興の原動力となった世代の引退で、”たいした業績もない””処世術しか能がない””先人の築いた業績にただ乗りしただけの”人物が、”経営者”になれる、”世代交代”のマイナス面が現れている”証”なのかもしれない。

最近の日本企業では、今日の日本の繁栄を築いた７０代以上の”皇民教育世代”から、その世代の成果にただ乗りする一方で、ミーハーな新し物好き嗜好で、短絡的にアメリカ流を導入して、企業力を大幅に減退させた、５０代から６０代の”占領教育世代〜団塊世代”へと、致命的な経営者交代が進んでいる。

最近の経団連トップの”とんちんかん”な暴走を、多くの会員企業経営者が許している背景には、実際にゼロから業績を上げた”経営者”と、”社内処世術”で成り上がった”真性サラリーマン上がり”の”経営者”の歴然たる能力の差があるのかもしれない。

”残業代ゼロ”法案といわれる”W・E”にしても、その内実は、１０兆円の給与を削減し、コスト競争力を高めるということだが、そもそも日本の産業競争力の基礎が、付加価値生産力にあったという根本を見失っている。

1ドル360円から100円という急な円高によるコストハンデを乗り越えた過去の日本経済の歴史的事実は、”給与コストダウンこそが成長を支える”という、”供給サイドの経済学の妄想”を打ち砕いてくれるはずだが、”とんちんかん””単純バカ”教育を受けた”反日教育”世代ぞろいの経団連経営者連中は、いまだにその”妄想”にとりつかれている。

そして、”日本の経済成長のエンジンは、利益の内需還元という日本型社会モデルにあった”ということすら忘却のかなたに放り投げ、自分で自分の首をしめる政策を、政治献金という金を払ってまで実現させようとしている。

あんたら”あほ”ですから・・・・
それとも”日本沈没”で暴利をむさぼる時を狙って、”玉”を仕込んでる
”真性売国欲豚”ですか？

※1年間にW・E導入でサラリーマン給与という”内需”の原資が奪われ、株主配当として”国外流出”する金額

月あたりの残業時間合計が30時間の場合

平均年収
400万円・528,717円　600万円・793,075円　800万円・1,057,433円
（一人当たり）

全体で年10兆円の内需が減退し、富裕層の投資として国外流出していく・・

PS

最近、団塊世代が定年をむかえるということで、テレビで団塊世代をとりあげられることが多いが、よくわかっていないアナウンサーなんかがのたまう”日本の復興”を築いてこられたという”枕詞”にはものすごく”違和感”がある。

”団塊世代って、経済成長が行き着いた後に就職したんじゃなかったっけ？”
”築いたというより、一番おいしくただ乗りしたんじゃなかったっけ？”
”伝統的日本の価値をやたら敵視し、アメリカ化の尖兵じゃなかったっけ？”

あの”ホリエ””コイズミ”を”団塊”〜”占領”が支持したのは、占領軍の反日教育の成果だと、改めて思い知らされる。

★“なりすまし”血統のエコノミストが進めた新自由主義政策について


戦後日本の問題点を一言で言えば、“やさしさ”ばかりが肥大化し、同時に追及すべき、”厳しさ”を端っこに追いやってしまったことではないだろうか。

その肥大化した”やさしさ”が、”甘え”や”ずるさ”に変化していき、日本を閉塞状況に追いやっていったのだと思う。

そうした日本病ともいうべき病理に対処するには、適度の競争原理の導入で、自浄作用を手当てすることは必要不可欠であり、そのための構造改善も、当然実施されるべきものだと思う。

しかし、現在の安倍政権が継承している、コイズム竹中路線＝新自由主義政策なるものはどうだろうか？

※

周知のとおり、コイズミ政治は、“日本”を否定し、守るべき”日本のよさ“を、ことごとく破壊した。

その一方で、”なりすまし”渡来人グループに経済政策立案を占有させ、彼らの意のままに、改革詐欺利権といわれるインサイダー利益機会を供与した。

また、マネーころがしを生業とする村上ファンドなど”なりすまし”渡来人系の新興資本を、軒並み肥大化させ、長年の日本人の勤労の成果を簒奪せしめた。

その反面、日本の高コスト体質の最大の元凶であり、真っ先にメスを入れるべき天下りなどの官僚権益については、詐欺的民営化により水面下に隠蔽し、温存したまま今日に至っている。

そのしわ寄せは、回りまわって、実質的に国富を生産している勤労者への強烈なコスト削減圧力となり、不安定雇用を増大させ、若者の産業技術蓄積機会を喪失させ、未来の国力を大きく毀損しつつ、国内消費市場を閉塞状況に陥れてしまっている。

そして、そうした（１）不安定雇用のおかげで、人材派遣業を営む、”ピンはね”しか能力がない”なりすまし”渡来人資本を肥大化させ、同時に（２）勤労者の所得減による生活苦のおかげで、サラ金業を営む、”高利貸し”しか能のない”なりすまし”渡来人資本を肥大化させることで、結果的に、資本の有効配分を阻害する無能力パラサイトへの資金集中という経済非合理を拡大させている。

※

こうした不健全な格差拡大状況が続いているにもかかわらず、未だに、コイズミシンパの”なりすまし”渡来血統の学者グループは、それらを一時的なものとし、時期を置いて富の再分配が実現し、国内市場拡大につながっていくと主張している。

そして、日本版”先富論”に基づいて、相変わらず、格差拡大容認の供給サイド政策を推し進めようとしている。

だが、彼らの言い分が、詐欺師の言い逃れにすぎないということは、時とともに明らかになるだろう。

マネーゲーム資本主義社会において、”先富”は、”金融資産の肥大”に吸着され経済指標をバブル化する一方で、実需拡大には部分的にしか還元されない、という厳然たる事実から逃れることはできない。

グローバル経済において、”先富”は、国際マネーゲームの先進市場であるアメリカ市場に吸引され、そのマネーゲーム資金に充当されるだけだ。

みせかけの景気拡大をつくる帳簿上の金融資産増大とは裏腹に、”先富”を吸引された国では、実質的な富が減退し、貧困が加速する宿命にある。

このことは、過去には自給自足で経済循環していたアフリカとか南アメリカ社会が、グローバリズムに伴い、”先富”型で生産構造の転換をした結果、飢餓線をさまよう大量の経済難民をかかえる慢性的な貧困状況に陥っていった事実、そのメカニックを分析してみれば明らかだろう。

先進国間の場合でも、為替交換、株式交換を媒介して、実質の富が吸い上げられる同様の構造が成立する事実に気づかなければならない。

実質価値が１０００分の一の中身空っぽの企業でも、為替レートが高く、かつバブル率が高く、１０００倍の水増しがされた国の企業の場合は、等価交換することで、実質価値の１０００倍の価値移転をすることが簡単なのだ。

かのヒルズの肥満児のように、たとえ能無しであっても、そのトリックを活用することで、勤労者が汗して積み上げた何千億円もの富を、数ヶ月で横取りすることが簡単にできたという事実が、日常的にぼったくりの価値移転が行われるマネー資本主義の現実を如実に体現している。

その意味で、世界マネーゲーム市場での自国の位置取りを把握しないまま、”先富論”政策を推進し、国内の富の循環を遅らせ、後追いでマネーゲームの種をまく経済構造を構築しようとする”コイズミ路線が、いかに国富を毀損するリスクをはらんだものか明らかだろう。

マネー資本主義後進国のわが国で、二番煎じのマネー資本主義経済を推進させようとするエコノミストは、よほどの馬鹿か、そうでない限りは、”売国スパイ”もしくは、便乗して私腹をこやそうとする”売国欲豚”と厳しく断罪するしかないだろうと思う。

※

安倍政権ができたことで、”なりすまし”渡来人グループに支配されたコイズミ竹中路線＝新自由主義経済政策の転換を期待したが、所詮”なりすまし”渡来人の新興利権に近い政治グループ出身の壁は厚かったようだ。

旧来の日本病的利権グループとの妥協はあっても、日本再生につながる本質的な経済政策の転換をしないまま、勤労者の富を吸収し、“先富”である大企業に優先配分する新自由主義政策を、大阪大のホンケン・ショウメイの下に推し進めようとしている。

現政権は、“美しい国”というスローガンをかかげ、愛国心教育をかかげ、保守ぶっているが、社会の基盤となる経済政策においては、正反対の反日政策を強力に推し進め、日本という国の根底を破壊しようとしており、ニセ保守の反日政権といわざるをえない。
たしかに、安倍総理は経済オンチで、よくわかっていないというのが本音かもしれないが、このままでは、コイズミ竹中同様の売国奴として断罪せざる得ない。

※

現在、日本に切実に求められているのは、コイズミ竹中路線の日本のアメリカ化＝マネー資本主義化に主眼においた、二番煎じの“改革”ではない。

適度の競争原理を導入し、”ぬるま湯化＝日本病”の悪い点を改善し、グローバリズム対応をしつつも、国内市場強化につながる国内への富の再分配＝国内経済循環推進を最優先課題とし、高度消費市場である国内需要を高め、付加価値産業力を高め、“日本のよさ”を活性化させる“改革”だ。

その意味で、”日本”にこだわり、”競争”と”共生”とのバランスを訴え、国内市場再生の需要サイドの視点で、政策転換を訴えている”国民新党”に期待すると同時に、自民内の志師会、平成研など、反コイズミ・反新自由主義勢力の決起に期待したい。

PS

新自由主義エコノミストのインチキを暴いてきた植草教授の業績は、どんな罪で起訴されようと不滅だと思う。

日本の知性あるすべての人々は、その事実を、改めて再確認してほしい。

植草教授が対立した竹中グループなど、新自由主義のイデオローグであるシカゴ学派の依拠したミクロ経済数値実証の前提条件は、あくまで人間社会特有の人間的バイアスがかからない合理的期待形成仮説という密室空間でしかない。

そうした密室的空論を盲信し、現実社会にまんまあてはめようとする“新自由主義エコノミスト”は、方向音痴の論理整合性に幽閉された“あほ”であることを再確認してほしい。

くだらないスキャンダル攻勢で、優れたエコノミストが葬られることを許してはならないと思う。（優れていないヶヶ中、ホンケンなら全然OKだがｗ）

自民党の郵政造反組の復党問題がマスコミに批判的に取り上げられているが、
そもそもあの郵政解散とはなんだったのか？
８００億円もの血税を使っておこなわれた選挙に本当に大義があったのか？
という原点にたちかえった論議がなされない限り、問題の本質は見失われてしまうだろう。

昨年の”コイズミばか踊り選挙”でコイズミは、
”郵政民営化賛成か？反対か？””改革か？利権守旧か？”と、
問題を単純二元論に歪曲し、自らが問題の本質を事実誤認していることは棚に上げ、
勝手に自己陶酔しながら、
”改革のためなら私は殺されてもいい”と、
”命を懸けて悪の利権派と戦うヒーロー”を演じてきた。

多くの国民（特にB層）は、
”まさか総理大臣を勤める還暦を過ぎた人物が、そんなバカではないだろう”
という常識的感覚で、コイズミ劇場の単純二元論にまんまと嵌まりこみ、
正義の味方を応援する気になって、コイズミに大勝利を与えてしまった。
（総投票数では、反コイズミの票の方が多かったが）


しかし、冷静に振り返って見たとき、あの時の”コイズミ劇場”に、
ボクシングの”亀田劇場”と同じ臭いを感じる人は多いはずだ。

一言で言って、”恥の文化”を持つ本来の日本人では到底できない、
”恥ずかしいほどのインチキ感動劇”。

”自分の思い込みで、被害妄想に陥っているだけなのに、勝手に火病を発生し、
悲壮感を抱きつつ逆境に立ち向かう、悪と戦うヒーローを演じながら、自己に陶酔する”

どこかの国の反日活動家とそっくりの、お目出度いほどの”おれ様”メンタリティだということがよくわかる。

そんな半島気質のわがまま自己陶酔劇場のために、選挙費用の８００億が露と消えたんだということを改めて再認識するべきだ。

※
冷静に思考能力を維持していた人々には、周知の事実だが、
あの郵政政局の造反組は、必ずしも郵政改革反対派ではなかった。

情報操作によって当時さかんに刷り込まれていた”造反組＝利権擁護のための抵抗勢力”というのは、
実は亀田ヤラセ劇場の”対戦相手＝海外ランキング保持の強敵”と同じくらい虚構の構図だった。

しかし、火病を発生したコイズミの
”殺されてもいい！私は改革つぶしと戦う！”
と絶叫する的外れの感情発露のレッテル張りにほだされ、
”縁故入社が増え無能化したマスコミ”が”沈黙し、世論誘導の間接的共犯者になったおかげで、
多くの国民は、事実誤認をさせられたまま投票日を迎えることとなった。
（いまだにその事実誤認がとけていないB太郎やB子さんが少なくないようだが）

だからこそ、憲政史上最低のばかげた選挙といえる去年の郵政選挙が実際はどうだったか？
ということは、改めて問いなおすべきテーマだと思う。


当時は、コイズミバカ踊り劇場のもとで、
”利権屋”、”改革抵抗勢力”のレッテルを張られた造反組だが、
改革反対派というよりは、法案修正派で、じっくり審議し、今ある郵政法案の問題点を修正すべきという立場だった。

その意味では、国や国民の未来よりも、自己保身を優先して
、法案の問題点に見て見ぬフリをして、コイズミに追従した連中と比べたら、
郵政法案の修正を求め、造反したわけだから、はるかにまともだったといえる。
（もっとも最終的には保身のためコイズムに平伏するために変節するようだが）

※
郵政法案は修正するべき問題点が多いという認識は、当時から自民党内の多くの人が共有するものだった。
それは、当時の賛成派の中でも
”法の完全実施まで時間の余裕があるから、とりあえず法案を通しておいてから、後で見直せばいい”
という発言が公然となされていた事実を見れば明白だろう。
（郵政マネー運用のインサイダーを仕込んでいる売国連中は法案修正絶対反対だろうが・・郵政踏み絵をやたら要求する”あいつ”とか）


郵政法案の問題点は、いろんなブログで詳細に指摘されていたので、改めて見直すべきだと思うが、
当ブログでも、過去記事で大枠の問題提起はしてきたので、参考にしてほしい。

参考過去記事
改革詐欺を暴いた桜井よし子
郵政マネー民営化の本音
とくに”財政赤字の削減”と”ユニバーサルサービス”の両立という
わかりやすいポイントに限ってだけ言及すると、

ユニバーサルサービスを維持する郵便事業の赤字の補填を担ってきた、
郵貯・簡保という黒字の金融部門を分離するということは、

その金融部門の収益を民営化で欲豚のえさにする一方で、
ユニバーサルサービスのための赤字補填に、新たな財政支出を必要とすることとなる。

つまり、あの郵政法案の”財政赤字の削減”という大義はインチキで、
実は、本当の狙いが、”金融部門の民営化＝欲豚への郵政マネー供与””欲豚への利益供与”にあることを露呈させている。



当時”法案成立のためには、殺されてもいい！”と絶叫したコイズミだが、
そうした亡国的中身を、理解する知能はもちあわせていなかっただろう。

彼の頭の中には”悲願の郵政民営化を成し遂げ、改革の金字塔を打ち立てる”
という思い込みしかなかったのだと思う。

陶酔モードに入ったコイズミは、周囲の売国工作員の”法案修正＝法案骨抜き”というすりこみに支配され、
”よりよい修正”提案を求める声すら、”抵抗勢力の骨抜き工作”としかとらえられなくなった。

結果的に、売国工作員どもは、”無修正の法案成立”という、コイズミの自己陶酔バカのこだわりを利用し、
８００億という巨額の選挙費用を要する解散＝総選挙に踏み切らせ、
亡国的な中身を無修正なまま、法案を成立させることにまんまと成功した。

復党問題にからんで、売国奴どもは、郵政問題はもう済んだことというスタンスで、
修正論議の再燃をさかんにけん制しているが、国民財産のよりよい運営を追及する論議に打ち止めはありえない。

欲豚への利益供与でインサイダー利益をえようとする売国奴の野望は未然に打ち砕かなくてはならない。

※
その意味で、造反組復党の前提として、郵政法案の問題点の修正論議を持ってくるべきだと思う。

某売国工作員は、造反組に”郵政踏み絵”を要求しているが、
それだと、郵政法案の問題点を闇に封印し、
欲豚への郵政マネー運用の利益供与を既定路線とすることになりかねない。

法案修正を求めた造反組の議論を再評価する一方で、
改革つぶしと思い込んで、バカ騒ぎしてしまったコイズミの断罪と、
売国工作員の一掃というかたちで、政策に基づいて仕切り直しするというのがもっとも正当なありかたではないかと思う。

幸い、大部分の自民議員は本音では、修正すべきという意見が多かったし、
郵政解散の前の段階では、安部総理は降格状態だったし、
現政権の顔となってる中川（昭）政調会長、麻生外務大臣、伊吹文部大臣などは、
最後まで郵政解散に反対したわけだから、
竹中郵政法案の問題点修正という前向きな仕切り直しなら、変節といわれることもないだろう。

シュウチョクなんかは工作員が収集したスキャンダルをばらすぞと脅しをかけてくるかもしれないが
逆にあいつのスキャンダルを再燃させて失脚させたほうが、すっきりしていいんじゃないかと思う。

いつまでも過去のあだ花にすぎない、コイズミ自己陶酔劇場に花を持たせ続ける必要はない。
いいかげんコイズミバカ踊りの余韻に終止符を打ち、本来の日本にふさわしい日の丸のこころある政治を再構築すべきだ。

多くの国民はようやくコイズミのバカな本質に気づいてきた。
いつまでもコイズミ時代との整合性にこだわるのはやめ、
バカと、バカを利用して私腹を肥やした悪党は、さっさと切り捨てるべきだ。