2009/12/22

環境保全基本方針  環境関連の法律について

東芝グループは、「“かけがえのない地球”環境を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」との認識に立って、東芝グループ経営理念に基づき、環境保全活動を技術的、経済的に可能な範囲で、次により推進します。

東芝グループ環境基本方針
東芝グループは、「“かけがえのない地球環境”を、健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」との認識に立って、東芝グループ環境ビジョンのもと、豊かな価値の創造と地球との共生を図ることで持続可能な社会へ貢献します。

環境経営の推進
環境への取り組みを、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経済と調和させた環境活動を推進します。 事業活動、製品・サービスに関わる環境側面について、環境影響を評価し、環境負荷の低減、汚染の防止などに関する環境目的および目標を設定して、環境活動を推進します。 監査の実施や活動のレビューにより環境経営の継続的な改善を図ります。 環境に関する法令、当社が同意した業界などの指針および自主基準などを遵守します。 従業員の環境意識をより高め、全員で取り組みます。 グローバル企業として、東芝グループ一体となった環境活動を推進します。

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2009/12/22

環境関連の法律  環境関連の法律について

グリーン購入法
グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)は、国などの公的機関が率先して、環境負荷の少ない製品を優先的に購入・調達を進めることで、環境調和型製品の普及を促すことを目的とする法律です。東芝グループの複写機・MFP・ファクシミリ等は、定められた基準のクリアを基本とし設計・開発を進めています。

資源有効利用促進法
資源有効利用促進法(資源の有効な利用の促進に関する法律)は1991年に制定された再生資源利用促進法を2001年に改正した法律で、従来の使用済み製品等の原材料としての再資源化(リサイクル)に加え、廃棄物の発生抑制(リデュース)、部品の再使用(リユース)等の総合的な推進を目的とする法律です。2003年時点で10業種69品目を対象としており、複写機にはリユース部品の利用やリユース配慮設計が求められています。

省エネルギー法
簡略して「省エネ法」とも呼ばれる。省エネルギー法(エネルギーの使用合理化に関する法律)は、燃料資源の有効利用を確保するため、工場、建築物、特定機器等に対し必要なエネルギー合理化措置を講じた法律です。特定機器には複写機が含まれています。

廃掃法
廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)は家庭や事業系で捨てられる廃棄物(ごみ)の捨て方や捨てられた廃棄物(ごみ)の処理方法を示した法律です。東芝グループの商品が使用済みになった時点で、この法律に遵守した対応を図っています。

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2009/12/22

クレジットカード現金化に関わる法律  クレジットカード現金化に関わる法律について

不当表示や過大な景品類の提供を厳しく規制し、公正な競争を確保することにより、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守るため独占禁止法の特例法として昭和37年に制定された法律です。商品を購入してもらうために、購入者に対して何らかの特典を与えて誘引することは、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で規制されています。

クローズド懸賞型 入会した人の中から抽選などで何人かに景品を渡す場合。また特定の商品を購入したり、サイトへの訪問を義務付けたりする場合もこれに含まれる。景品の最高額は取引額の20倍以下かつ10万円以下。総額は売上予定総額の2%以下。 もれなく型 商品の購入者や入会者全員に景品を渡す。

景品の最高額が取引額の10%以下、取引額が1000円以下の場合は、最高額100円の景品までつけられる。 オープン懸賞型 購入や入会を義務付けず、誰でも応募できる。景品の最高額は1000万円。総額の制限はない。 共同懸賞 景品の最高額は30万円。総額は売上予定総額の3%以下。

補足
もれなく型では以下のものは例外として10%以上のものを付けることができます。
・商品の販売や使用上必要なもの
・見本など、宣伝用の物品やサービス
・割引券・ポイントバック・キャッシュバック
・開店披露、創業記念など


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2009/12/22


知らないうちに法律を破ってしまうことがあります。その身近な例は自転車によるトラブルです。自転車は軽車両として、法律では扱われ、自転車に乗る場合は車道を走り、歩道を走ってはいけないのですが、それを知らないで堂々と歩道を走る自転車をよく見かけます。これは大変危険な行為です。

また自転車も飲酒運転が禁止されています。ですからお酒を飲んだときなどは、自転車に乗らずに、自転車を押して動かさなければなりません。また自転車を運転中の携帯電話での通話やメールも禁止されています。そして自転車に乗って、傘をさすことも法律で禁じられていますし、よく見かけるお母さんと子供の自転車の3人乗りも禁止されています。

自転車だから大丈夫、ということはないのです。近年、自転車が人をひいたり、怪我をさせたりというニュースが増えましたが、その原因も自転車に乗る上での法律の知識がないという人が多いためです。そのため、これから自転車にまつわる法律の規制も厳しくなっていくことでしょう。身近で手軽な乗り物である自転車の法律をきちんと守り、安全に暮らしていきたいものですね。

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2009/12/22

法律の種類  法律について

法律には、民事訴訟で使われる民法、刑事事件で使われる刑法、交通に関する法律である交通法、日本国を定義するための日本国憲法など、さまざまな種類の法律があります。その法律があってこそ、国も社会も正常に整えられ、トラブルが起こっても対処できるのです。むしろ法律である程度、縛っておかなくては、人間は自分の利己的な欲望のままに、犯罪行為をするようになってしまうことでしょう。

法律はいわば、そうした状況にならずに、全国民が安全に生きていかれるように、そして当たり前の権利が主張できるように、整えられているものです。しかし法律が一つだけの種類では、様々なトラブルや事件など、生活を脅かすものに対処しきれません。だからこそ、法律は様々な分類に分けられ、どんなトラブルや事件が起こっても、対処し、そして解決へと進んでいくのです。

近年、注目されているのは、ストーカーに対する法律です。ストーカーとはいわば付け回しし、そのストーキングの対象者に恐怖感や不快感を与えるものです。そうした被害が増え、ストーカーを取り締まるための法律ができあがったのです。このように法律も時代とともに変化するのです。


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