泥酔語録

どんな高級な果物でも「旬の時期」がある。
この時期を逃せば、ただの「高級品」ということだ。
「売り込み」に夢中になり、自画自賛というか「手前味噌」となったような動きだ。
地方自冶の成果は、時間がかかる。国政政治家よりも実務能力と指導力が要求されると昔から言われていたことだ。
「地方分権」という政治目的に集中するならば、その「場所」での対応・成果には時間がかかるのは、当然だ。選挙民も「その結果」には大いに関心を持つがゆえに、支持してきた。

さすがに策士「古賀氏」の動きは、彼等が高級品ではあるが、「旬の時期」を失ったという政治的な策動の罠をかけた。若さと言うか政治的幼さと言うか、案の定動きが取れなくなった。
確かにマスコミ向けには「受けている」が。
総選挙までは、話題作りの「踊り」を演出するのだろう。いや、選挙結果では、来年の参議院選挙と衆議院再選挙の流れでも踊りをするのだろう。
地方自冶は、国政選挙への足がかりではなく、本格的に取り組む２１世紀の政治課題だろう。
東国原知事と橋下知事、次期衆院選へ連携確認
２００９政権選択

記者会見に臨む東国原知事（左）と橋下知事（大阪府庁で）＝源幸正倫撮影
　宮崎県の東国原英夫知事が３日夜、大阪府の橋下徹知事と大阪市内で約１時間半、会談し、次期衆院選に向けて連携していくことを確認した。
　会談後、２人は府庁で記者会見。「首長連合」を結成する方針の橋下知事が、「東国原知事以上に国民の支持を得ている知事はいないので、お力をお借りしたい」とラブコールを送ると、東国原知事は「全くＯＫ。ただ、今は自民党さんにオファーしているところ」と話し、自民党との協議を優先する考えを示した。
　東国原知事は「首相になったら、橋下知事をどう処遇する」との質問に、「僕が総理ならお手伝い願いたい」と述べ、“蜜月ぶり”をアピールした。
（2009年7月4日00時04分 読売新聞）


地方分権の用語は「甘い蜜」のようなものだ。
其々の国のあり方は、長い伝統と慣習の中で熟成していく。だが、時代の中でしっかりと熟成したものでも、「腐る」という事態は出てくる。
さて、どうするかだろう。この様な「事態」は、アメリカだけの問題ではなく、我が国のあり方、道州制問題の中で考えていかなければならないことなのだろう。
「はしゃいで、マスコミ受け」で済む問題ではないだろうと、庶民は気がつき始めた。

財政難の米カリフォルニア州、ついに「借用証」
　【ロサンゼルス＝飯田達人】深刻な財政難に陥っている米カリフォルニア州は２日、納入業者などへの支払いができなくなったため、通称「ＩＯＵ」と呼ばれる借用証の発行を始めた。
　返済の保証はなく、金融機関が換金を拒めば、ただの紙くずとなる恐れもある。アーノルド・シュワルツェネッガー知事はすでに非常事態を宣言したが、事態は深刻度を増している。
　ＡＰ通信などによると、同州の赤字は２６０億ドル（約２兆５０００億円）に達し、とりあえず３３億ドル（約３２００億円）分の借用証を印刷することにした。金利は３・７５％で、１０月２日が換金の期限。福祉団体や自治体への支払いにも用いる。
　金融危機に陥っている金融機関が換金に応じるケースは限定的とみられ、州政府が資金を工面するには、支出の大幅カットしかない。同州は１９９２年に暫定的に借用証を発行したことがあるが、本格的な発行は３０年代の大恐慌時以来となる。
（2009年7月3日19時32分 読売新聞）
すでに、北海道・夕張の貴重な課題を抱えていた。
公共サービスは低下し、憲法での保障すら関係なし。
大きな政府、小さな政府の論争ではない。国のあり方が、ずたずたにされていくのが「地方分権」の蜜味で薄められた「道州制」だ。

はしゃぎまわる「彼等ふたり」の頭の中は、故郷を壊す道州制と、自分の政治家への野望しかないのだろうか？

それとも「はしゃぎまわらなければならない」弱みがあるのだろうか？

民主・鳩山氏、「故人献金」認める＝４年で２２００万円−代表辞任は否定
　民主党の鳩山由紀夫代表は３０日午後、衆院議員会館で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、死亡した人などの名前が個人献金者として記載されていた問題について、事実関係を認めた上で、虚偽記載による献金額は２００５年からの４年間で約２２００万円に上っていたと明らかにした。鳩山氏は自らの責任を認めて陳謝する一方、「説明責任を果たしていく中で代表としての責務を果たしていきたい」と述べ、代表辞任は否定した。
　民主党内では、鳩山氏は説明責任を果たしたと受け止められている。しかし、西松建設の違法献金事件で代表を引責辞任した小沢一郎氏に続いて、鳩山氏にも政治資金問題が判明したことで、次期衆院選への悪影響を懸念する声も出ている。
　鳩山氏は会見で、収支報告書を訂正するとともに、虚偽記載をした会計実務担当の公設秘書を解任したと説明。会計責任者の公設秘書（政策担当）も責任者としての職を解き、さらなる処分を検討するとした。
　鳩山氏らによると、会計実務担当の公設秘書は０５年から、故人を含め実際には献金していない人の名前を収支報告書の献金者欄に記載。その数は約９０人計１９３件で、金額は年間４００万〜７００万円に達していた。原資には、政治活動資金が不足した場合などに備えて鳩山氏が秘書に預けていた個人資金が充てられたという。
　調査に当たった鳩山氏の弁護士は３０日、「ヤミ献金は見当たらなかった」と説明し、会計実務担当の秘書の行為については、個人献金を十分に集められなかった事実を覆い隠すための「保身」との見方を示した。
　岡田克也幹事長は同日、鳩山氏の説明について「納得できる。これで了解すべきだ」と記者団に述べ、問題はないとの認識を示した。衆院選への影響に関しては「ないとは言えない」と語った。（2009/06/30-21:53）

迂回献金とは違い、個人献金。
金融関係からの振込みが原則、記録は残る。
２０年以上も使えて来たNo２「勝場啓二」秘書、金庫番はNo1「芳賀大輔」。

党首が秘書の首を切って庶民が納得すると思う甘さがでた。それにしても「秘書の責任」にする「恐ろしい上司」だ。
「友愛政経懇話会」、９８年〜０７年、個人献金５億９０００万超。
法律上は「５万円以下、匿名献金は６割を超える」、３億ぐらいで６０００人ぐらいになるのだろうか。

そのうちに全体が見え始めるだろうが、小沢氏が辞めたように、辞任が必要だろう。

民主フアンからは、声が聞こえない。

なにやら推理力が必要な記事だ。
ちょっと前ならば、国際的な犯罪や経済に強いライターが、月刊誌に書いてくれたものだ。あたっているか違うかは読み手の判断だろうが、魑魅魍魎の事象を解き明かしてくれる才能に、月刊誌購入程度の付き合いはできた幸せな時代があった。

今やルポなどの書き手の場はなくなった。月刊誌が消えていく。
闇の世界を面白おかしく「手織り」できる才能は、消えていく。
その分だけ、明るく清くの雑誌は、増えていく。

こんな記事は、昔の書き手、ライターの方々はどう処理されていただろうと懐かしくなる。それにしても不思議な記事だ。
日本では、小さな記事だった。他で見かけた記事では「パスポートは日本製」。ならば外務省あたりの正式な「否定」の報道もあるのが常識だ。どうやら「偽パスポート」との声明も出してはいないので、世界では「日本人」と解釈するのが常識だろう。
アメリカでは、関係部署はしっかりと反応している。あたり障りがない発表だけに逆に妙に事件の中身のリアリルな匂いを感じるのは、私だけではないだろう。

記事
イタリア：１３兆円分証券は偽造品？　密輸未遂で拘束の日本人２人、処罰法なく釈放
　【コモ（イタリア北部）藤原章生】日本人男性２人が今月３日、計１３４０億ドル（約１３兆円）相当の米有価証券をイタリアからスイスに持ち出そうとしたとして、イタリア当局に拘束された事件で、所持していた証券は偽造の可能性が高いことが１５日までの毎日新聞の取材で分かった。また、今年４月上旬にも日本人が関与したとみられる別の偽造証券の押収事案があったことが判明。イタリア財務警察とコモ検察庁は、相次ぐ「巨額」偽造証券の背後に日本人を含む組織的な関与があるとみて捜査している。
　同検察庁は、在ローマ米大使館と連携し、押収した証券について調査。関係者によると、２人が所持していた米国債やケネディ債は「額面の大きさや発行年代が現存しない可能性が高い」という。イタリアの法律では、証券が本物の場合、２人には未申告輸出の容疑で巨額の罰金刑が科せられるが、偽物の場合、使用や提示がなければ処罰されないため、２人は事情聴取後に釈放された。在ミラノ日本総領事館は２人の所在を把握していないという。
　今年４月の事件では、日本人から依頼を受けたイタリア人男性が、額面２００億ドル相当の日本国債の偽造品をスイスに持ち出そうとし財務警察に押収された。
毎日新聞　2009年6月16日　東京夕刊


米国債など「13兆円」不正持ち出し、邦人？２人を拘束　伊警察
　【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアの報道によると、同国警察は総額1340億ドル（約13兆円）の米国債などの有価証券を不正に持ち出そうとした日本人とみられる２人をスイスとの国境で拘束した。２重底になっているカバンに大量の有価証券を隠し持っていることが発覚し、押収された。
　日本政府も拘束の事実は確認しているが、日本人との情報が本当かどうかは不明としている。氏名や持ち出しの理由なども分かっていない。
　イタリア警察は有価証券の金額があまりにも巨額なため、偽造の可能性を含めて捜査を進めているもよう。有価証券が本物の場合、総額の約40％の罰金が科せられる可能性があるという。(14:18)


米国債」は偽造＝伊の邦人拘束事件−米財務省
　【ワシントン１９日時事】巨額の米国債などを無申告で国外に持ち出そうとした疑いで日本人とみられる２人がイタリアで拘束された事件で、米財務省スポークスマンは１９日、２人が所持していた「米国債」が偽造券だったことが判明したと明らかにした。
　２人は総額１３４０億ドル（約１２兆８９００億円）相当の無記名の証券をかばんに隠し持っていたとされている。しかし、同スポークスマンによると、財務省は無記名証券を１億５００万ドル相当しか発行していない。（2009/06/20-08:55）

ソマリア沖の海賊問題。
よく判らなかった。マスコミの報道でしか知りえないことが多い問題だ。
国会でも「事の本質」論議はもうひとつわかりづらかった。

確かに地理上では、わざわざ小学校時代からの古い地図を持ち出して眺めてみた。
スエズ運河への重要な航路がある。
ソマリアの歴史は西欧植民地化の残酷な分断の結果だともわかった。

英国指定、米英指定の危険水域がある。
これに多国籍軍混成の任務水域がある。

日本は、どうやら今のとこは憲法問題として、従来の「解釈」での派遣に踏みとどまっている。戦後の吉田内閣の論理を大切に使わせてもらっているのだろう。

それでも、何故にソマリア沖の派遣が「大切か」は見えにくかったが、下記の記事で納得がいった。

米、ソマリア暫定政府に武器提供　「緊急措置」と国務省報道官
2009年6月26日 10時04分
　【ワシントン２５日共同】国際テロ組織アルカイダとのつながりが指摘される急進的イスラム組織アッシャバーブの攻勢が続くソマリアの暫定政府に、オバマ米政権が武器や弾薬を提供していることが２５日、分かった。ケリー国務省報道官が記者会見で明らかにした。
　ケリー氏は「暫定政府の要請を受けた緊急措置」とし、「猛攻撃に抵抗する暫定政府を支援するため」と述べた。ソマリアへの武器禁輸を定めた過去の国連安全保障理事会決議には違反しないと説明した。
　暫定政府は２０日、非常事態を宣言。暫定国会も周辺国や国際社会に軍事介入を求めていた。

東国原知事、出馬なら「比例」で　自民・古賀氏が明言
　自民党の古賀誠選挙対策委員長は24日、次期衆院選の出馬要請のため23日に会談した東国原英夫宮崎県知事について、立候補する場合は比例代表での出馬になるとの認識を示した。古賀、東国原両氏の会談に対し、説明を求めた丸山和也参院議員と党本部で面会した際に、明らかにした。
　丸山氏によると、古賀氏は東国原氏について「衆院選に出たいというなら比例しかない。本人次第だ」と明言。ただ具体的な比例代表のブロック名には言及しなかったという。古賀氏は丸山氏との面会後、出馬の可能性について記者団に、「（東国原氏は）意欲を示されているので、ゼロではないと思う」と期待感を示した。 (08:01)

「平成の策士」となれるか。
古賀氏が動き出した。静かな地下潜行から浮上した。沖縄の記念行事をキャンセルしての宮崎県庁詣で。並みの政治家でできることではない、苦労人のなせる姿勢だろう。

情報の発信は東国原知事に任せた。当然、昼の和やかな県庁での映像、それも古賀氏が訪問するという低い姿勢を演じる。
だが、夜の料亭での、ホテルでの会談は厳しいものだったと予想できる。
これで、宮崎知事は、後戻りができなくなった。県民には「地方のことを考えると国政に」の大儀名文を流すしかなくなった。下手をすれば、知事の地位も、議員の地位も失う。橋下氏などとの交流での「政治活動」に枠をはめた。

自民党の中の「硬い頭」の唯我独占の自民党系はすぐに反応した。
これで「反応」させ、民主党への政権移動のムード、マスコミの流れの話題は、麻生氏しら政権内部へのパワーを作り出せるかだろう。

自民派閥の沈黙。下手に反応すれば「選挙での古い部分」と見られる。
麻生降ろしの風は変わった。

弁護士、丸山氏は空気を読む。古賀氏に強い態度と言うイメージを作る。古賀氏と会談。古賀氏の考えを「丸山氏」が語る。あくまでも元気はつらつの国政への熱情を語る「東国原氏」、自民党内部での問題ありと語る清潔そうな「丸山氏」の顔が連日TVを選挙する。古賀氏の「策士の顔」はTVには出ない。効果ありだ。
古賀氏への九州の選挙区。麻生氏、古賀氏等々、そういえば「鳩山邦夫」氏もおられる。

比例ブロックの名前はでていない。
北海道は無理だ。ここは民主と鈴木氏の大地の比例が大きい。
やはり「九州ブロック」での票の底上げと、地方としての「九州」丸ごとの経済浮揚のテーマが浮かんでくる。

アジアへの表玄関。
アジア向け輸出・輸入などの大型港湾施設の充実、安く使える大型空港と便の充実、九州内の自動車道路の完備と充実、そして精密機器や自動車産業などの誘致等。

外部からの「新しい政治の血」を受け入れて、新たな「関白政治」を作る。少数派閥での苦労。
だが、今回は、まだまだ「平家」にまでは至っておらず、戦後の吉田政治の継承と新たな仕組みの作り変えで「起きている」現象なのだろうか？

反吉田だった政界の妖怪策士「三木武吉」は鳩山政権を作り、保守合同に。
平成の策士「古賀氏」は、さて、政界再編での次はどこへが見えているのだろう。
そう言えば「三木氏」も九州人だった。

さわやかな気分になれた。
うっとうしい梅雨ではないが、巷の我もわれものうるさい声で、反応する私の気分も萎えていた。
「我関せず」と柳に風というようにしなさい、世間の人生達人はのたまう。
未だ欲望の執念にのた打ち回る私には、他人事のようにしか聞こえない。

そんな時に下記の記事を読み、心が洗われるような空気を瞬間的に感じられた。
オウムサリン事件に触発され村上春樹は「アンダーグランド」を書く。
重症を負った地下鉄職員「あの事件の犯人たちが出現する社会風土を日々の勤務ですでに感じ取っていた」と話し、「自分にはよく判らない」と言う村上に「それじゃ、少し勉強なさった法がいいですね」と語った。

今回の「１Q８４」はその答えだろうか？
私は、図書館で借り出すまでは、まだ読んではいない。買う気分にはなれない。

少なくとも公的な場で「モノを書く」行為は、自らが血を流している。
ならば、「１Q８４」の著者は、どこで、どこの「場」で流しているのだろうか。

そして「読む方がた」は、と逆に迫られる。
サリンによる「皆殺し殺人事件」。
もはや「引き返し」のできない境界線が、この事件から列島では始まったと、私は思う。

「妻は光の中へ旅立った」　河野義行さんが手記
2009年6月21日 06時22分
　２００８年３月、寝たきりになっている妻の澄子さんに語り掛ける河野義行さん＝長野県松本市

　妻は光の中へ旅立っていった。そして、私の中での事件は、昇華した−。８人が死亡した松本サリン事件から２７日で１５年。当初、容疑者扱いされた被害者の河野義行さん（５９）＝長野県松本市＝が２０日までに、共同通信に手記を寄せた。１４年間、意識が戻らないまま昨年８月に亡くなった妻澄子さん＝当時（６０）＝への思いをつづり、「家族は新しい人生に向かって歩き始めた」と記している。
　昨年６月１９日、医師から「妻の余命は９０日以内」と告げられた。病状をマスコミに公表した。会いたい人に、生きている間に会ってほしかったからだ。事件の担当刑事も訪れた。「もっと早くお見舞いに来たかったが、敷居が高かった。澄子さんごめんなさい」。そう語りかける姿を見て「彼の肩の荷がおりたように思えた」という。
　「奥さんの様子がおかしい」。８月５日未明、病院から連絡を受けた。午前３時２分に病室に着くと、呼吸は停止していた。だが心臓は動いている。２分後、河野さんに抱かれながら息を引き取った。「自分の腕の中で妻を看取ることが出来たことは、大きな妻からの贈り物だった」。不思議なほど悲しみの感情はわかなかった。
　それからの５０日間、出会いからの時を振り返った。「『面白かったね』と語り合えた今生最後の時間」を過ごした。
　事件当初、無言電話や嫌がらせ電話に悩まされ、「平凡な生活が幸せであることを松本サリン事件で学んだ」。
　それでもこの１５年間、自身の「理不尽な体験」を踏まえ、犯罪被害者の救済や冤罪被害者の支援にかかわってきた。長男は昨年結婚し、長女も秋に結婚する。次女はバンコクで多忙な日々を送っているようだ。
　手記はこう結ばれている。「生きている限り、自分の環境を変えて、色々なことにチャレンジする人生も悪くない。そして、人生を終えるときの言葉は用意できている。『あー、面白かった』と」
（共同）

半島の波は高いのか静かなのがわかり難い。
北の核実験とロケット発射。
それも「核実験」に関しては、ホンモノなのかどうなのかを関係する国々が自分の有利な分析と説明でお茶を濁している。
ニセモノなら「風に乗っての」放射能は気にはならない。
かって中国のときは風に乗って列島の上空で雨とともに振ってきた記憶がある。それにしても少数民族ウイグル人の住む砂漠地帯での実験、いろいろと「危険防止」はしてのことだろうが、風だけは自由に操作できなかったらしい。いやはやだ。ウイグル人被爆の実態がちらちらと漏れ始めた。四川地震では、核の倉庫といわれる震源地近くはどうなっているのだろう。
ソ連、チルノブイリ原発事故、今や死んだ都市として有名になっている。被爆者の救援にはわが国の情報が役立っている。相変わらずロシアはだんまりだ。

国連で北への対策が練られているときに「どうやら」密かに「中国」へ次の「帝王」襲名の許可を求めての行動があったようだ。
三男の正雲氏。どうやら決まったようだ。マスコミでは、騙されて「写真」を買ってスクープと喜んだとこもある。

継承レースで勝利したらしい三男は、長男、正男氏暗殺説も出ていた。マカオで保護している中国の権威がなくなるので「偽説」だろうとは思える。

列島の古代史でも、百済パイプでヤマト内での劣勢を跳ね返そうとする「反蘇我系」と唐、新羅などとの多外交の蘇我系豪族との暗闘は５世紀。兄弟殺しは当たり前。
合議制ヤマトから「権力集中」へのヤマトへの転換が、暗殺と謀略だったことは、今になれば「書記」などからわかる。天智天皇から天武天皇へ、そして天智系血筋への女帝の役割が、現在の天皇システムに至っているという「説」もある。

今の中国との外交で三男は、国内の何の集団に依拠して「統一」していこうとしているのだろうか。三男の母親は大阪での在日、美人で頭脳明晰といわれる。父親はプロレス力道山の身近でプロレスをされていた方の娘さん。われ等がスターだった力道山は、半島・高句麗から九州の親戚へ、そして実力ある関脇の力士からの、戦後のテレビ時代の幕を開けてくれた。日本人は今でも「力道山」の活躍には目を輝かし、戦争に負けたヤンキーを、空手チョップで切り倒す「ゲームの流れ」に興奮した。私も興奮していた。蕎麦屋や友人の家でのテレビだったが。
世間一般の貧しさとプロレス。

後継者選びは、核実験やロケット発射、戦争危機のあおり方などと関係しているのだろう。
ようやく、中国の新聞が何かを語り始めた。
２１世紀が、列島の５世紀頃の「方程式」で解けるとすれば、なんとレベルの低い「問題」であろうか。
それでも、関係各国は、「超難問」であるような空気を作り、回答を出すまでの「時間」と「資金振り分け」先のシステム作りに、いわば「６カ国」システムを捨てての模索を始めているのだろう。

わが列島の為政者にお願いしたい。
５世紀の方程式を認めれば、中国の「帝王」と「北」（百済救済に走った天智天皇（中大兄皇子時代）唐と新羅連合軍に白村江で大負けする、しかし新羅が連合を解消し、唐が高句麗を叩く方針転換で助かるのだ）。

連合合従は、世の習い。さてさて列島の２１世紀連合は如何に。

記事
(6/18)正雲氏後継は「確実な情報」　中国紙報道
　【北京＝佐藤賢】18日付の中国共産党機関紙「人民日報」系の中国紙「環球時報」は、北朝鮮駐在のある国の大使が北朝鮮の金正日総書記の後継者に三男の正雲氏が就くのは「確実な情報だ」と述べたと伝えた。この大使は「金総書記の健康はすでに大きな問題で、状況が非常に悪いため後継者が確定した」とも語った。

　記事は平壌駐在の記者らが筆者で、中国メディアが北朝鮮に関する独自取材を報じるのは異例。同じ大使の発言として「北朝鮮では金総書記の健康に関する情報は目にすることができない機密だ」とも伝えた。

またまた騒ぎ出した。
郵政民営化の実行過程では、どういう風に「国民の前に明らかに」されるのかというのが判りたいものだ。
金融、企業システムなどに堪能な西川氏の登場で、どうなるのかと期待していた。
統括する総務省の大臣が、次から次へと代わった。
最後は「鳩山氏」かと誰もが見ていた。

色々と考えはあるだろう。
だが、基本は３５０兆円あると言われる「国民の財産」を、国民の生活レベルでの資金に民営化することで生かされるのかと言う事だろう。

まずは、かんぽの宿の売却で、不明な契約内容の問題がでてきた。素人目に見ても不思議な数字が現れた。言い訳の理屈は幾等でもつく。一万円で売却された物件が数千万で転売されたと言う事実は、どうしても納得いかない。

文化遺産の郵便局の改築問題。これも慌ただしいドサクサ仕事のようにしか見えない。

民営化された会社の指導料が、メリルリンチに、どういう事かは知らされていない。

障害者の為のシステムを悪用した事件。関わっている政治家の名前もボツボツ出始めた。大手企業の知っていながら「利用した」手法もわかり始めた。更にはこれらに「権威」を与えていた行政の、郵政だけではなく、厚生労働省のトップまで検察は追いかけ始めた。

人事権問題。西川社長の続行だが、最終的には株式１００％を持つ国。完全民営化までは総務省に責任があるだろう。

こういう疑問を持っていた。

先日、鳩山大臣が辞任した。彼は彼の政治生命をかけての行為だったろう。
管轄する政府トップの麻生首相は、どうするのだろうか。

大臣の椅子が幾等軽くなったといわれてはいるが、権力構造の中での意味は重い。
以前に森元首相は「郵政問題は小泉氏しか判らない」と言う不思議な発言をしている。そして「西松問題」での小沢追及での検察の動きが始まると「ぴたりと口」を閉じ始めた。ＴＶにもでなくなった。

たかが民間企業の社長人事ではないという不思議な世界を私たちに見せてくれた政治劇だ。
今回も、中川（秀直）氏発言、「本気で闘わないといけない」。１０日発言がでたとたんにマスコミの論調が変化したような空気だ。

麻生首相の記者会見も、顔のキツサが違っており、私たちが知らない「裏舞台」での暗闘が厳しいと想像だけはできる。
最近、ＴＶによくでる竹中氏の西川社長を止めさせると郵政民営化は進まないと言う論理も「可笑しなものだな」という空気がでてきた。氏の顔色も悪くなっている。

今となっては事実はどうだかわからぬものの参議院選挙に向かい、アメリカゴールドマンサックスから５０００億円の融資が行われたと言う話は、どうやら「噂好き」の庶民の世界では当りまいになってきた。

それにしても今回のように辞任などから政治の「裏舞台」での戦いが進行している事だけは、しっかりと理解できた。

少しだけ古い話題だが、名古屋の市長になった河村氏は、面白い。
そんなに気張らなくても良いから、地方の複雑な利権構造の地下水脈を探し出し、余計な水脈を市民の元に返してあげれれば、それだけで「市長になるための５１万票」への御礼になると思う。
そしてテレビなど意味のない中央の番組へは顔をださないで、地方でのラジオ、地方ＴＶ番組で自分の政策を語ればよい。

トヨタとの関係を修復しながら、地元住民の暮らしに集中すべきだ。名古屋からアメリカのＧＭのような事態はゴメンだ。

名古屋から列島の改革などを語る必要はない。
あくまでも地元の隠れて見えない地下動脈の複雑怪奇な絡み合いを、言わば長年、鉢に閉じ込められた植物の根元の絡み合いをすっきりさせて栄養分をあげて、元の鉢に戻せばよいだろう。
記事
名古屋がどえりゃあことに　５１万票の新市長、目が離せない「河村革命」
6月11日18時46分配信 毎日新聞

拡大写真
「名古屋から日本を変えるでよ」と語る河村市長＝兵藤公治撮影
　日本経済をけん引してきた名古屋が未曽有の不況にあえいでいる。いわゆる「トヨタショック」と言われる企業城下町ゆえの苦悩だが、そこに登場したのが河村たかし新市長。庶民革命を旗印に、矢継ぎ早に脱官僚政策を打ち出している。「ものづくりの都」名古屋がどえりゃあことになっとるで。【根本太一】

【特集】’０９名古屋の変　河村市長ウォッチング

　ホームレスの中年男性が、缶ビールに酔って大いびきをかいている。ＪＲ名古屋駅前広場の昼下がり。「酒を買う金があるんだ」と無職の男性（３７）がうらやんだ。「おれなんか（岐阜市内の）役所で電車賃を借りて名古屋に来たっていうのに」

　駅に近い中村区役所に、派遣切りなどで住居を追われ生活保護申請の相談に訪れた人は１〜３月、延べ約５０００人に上った。半数近くは、元の住所が市外にあったと推定されている。名古屋が、近隣自治体や県外からの「駆け込み寺」と化しているのだ。

　無理もない。０８年に２兆円強の営業黒字を計上していたトヨタ自動車が、１年後の０９年３月期に４６００億円の赤字に転落したのである。自動車の部品は１台当たり約３万個。地域全体で雇用を支えてきた下請け企業も経営不振に陥り、愛知県下の中小企業約２４万社のうち約９万社が県信用保証協会の融資制度を利用する。

　昨年４月に１・８０倍と全国平均の２倍を誇った県の有効求人倍率（季節調整値）は、求職者の他県からの流入も影響し、今年４月に０・５２倍。日銀短観「業況判断指数」でも、かつて日本で最も豊かと実感された愛知、岐阜、三重の東海３県が昨年１２月以降、全国平均以下の数値を更新する。まさに急降下だ。

　「非常に厳しい」と話すのは、工場誘致を目指して昨年４月に「名古屋事務所」を新設した福岡県飯塚市の誘致責任者。「造成中の工業団地が来年３月に完成予定で、あわよくばいくつかの企業に『当選確実』の赤バラを付けたかったんですが……」

　しかし、これが製造業で生きる都市の宿命なのだろう。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの内田俊宏さん（名古屋在勤）が解説する。「名古屋は２０年前の不動産バブルにも踊らず、不況をしのいできました。国内の需要が小さくとも海外で稼げたからです。今回は米国を中心とした世界経済のマネーバブルがはじけ、円高に振れています」。まさに外需依存の産業構造。日本経済の先頭を走っていた名古屋が、青息吐息になっている。

　「名古屋で息子が継いだ古紙業も大変だがね。去年は１キロ２０円で売れたのが、一時は５円になった。税金で暮らす人は極楽。民間は地獄の苦しみですわ」。築７５年の市役所で、河村市長が声を張り上げた。「総理（首相）になるで」と言い続けた衆院議員（民主）から転身し、４月末に就任した。名古屋市長選史上初の５１万票を獲得した強みを背に、市の官僚組織に荒療治を断行すべく努めている。年額２５７９万円の市長給与を８００万円に減額し、市長の退職金も廃止する方針だ。

　−−不況対策は？

　「まず市民税、法人市民税の１０％減税です。総額２５０億円。今年度予算１兆６０００億円の１・６％です。役所はずっと無競争の独占企業。どれほどぜいたくしてきたか。今では自民党も『役所の無駄遣いをなくせ』なんて言いますが、無駄を減らした金は結局よその部署に回って行く。外郭団体をなくしたと思えば独立行政法人に衣替え。減税こそ真の行政改革ですわ」

　−−市議会の意見は？

　「否決理由がないですよ。普通なら『不況で市民の生活が苦しいから減税してちょ』と議会が言い、役所が嫌だと断るもんですわ。民間なら、価格を下げても質は落とせません。市民サービスの維持向上も同じで、その血のにじむ努力を役所も実行する。極めて単純な理屈です」

　−−天下りも禁止ですか？

　「公務員の再就職がすべて駄目と言っているんじゃないんです。名古屋には４５の外郭団体がありますが、今度は減税する分、外郭団体への補助金も減らしていく。減税とセットで『脱官僚』政治をやりますよ」

　−−外郭団体はいらない？

　「無駄な組織もある。放課後の空き教室の活用も外郭団体がやっている。行政は口出しせず、地域に任せたらいい。校長ＯＢがトップの組織より地元の老人会の方が『孫』を子育てできますよ」

　−−具体性はありますか？

　「私は『地域委員会』を創設しますから。小学校か中学校区を核に、公選されたボランティア委員に土日や夜に地元自治のあり方を議論し決めてもらう制度です。１地域ごとに１億円の予算案を議会に出しますよ」

　−−市議会は無用に？

　「米ロサンゼルスにも同じ制度がある。市議さんには地元の陳情でなく、地下鉄とか高度医療施設の整備とか、市全体のまちづくりに専念してほしい。外郭団体による中間搾取が消えて地元に利益が落ちる不況対策。地方分権を、と叫ぶなら、自分の都市も分権しなきゃあ駄目だがね。議員年金もいらんでしょう。市民、市役所、市議会みんなでユナイテッド・ステーツ・オブ・ナゴヤをつくるでよ」

　５１万票に支えられた強気の発言である。

　「約１５兆円の政府補正予算の効果は夏ごろには見え始めるだろうが、短期的。年末から年明けにかけて失速し、息切れするでしょう」と話す三菱ＵＦＪの内田さんも、河村市政に注目する。「来年に市民税減税が実施されれば、消費の下支えになるでしょう」

　市役所から車で約２０分の焼き肉店。白髪の女性経営者（６９）が「河村さん、たまにみえてはキムチをつまみに焼酎を飲んでいますよ」と話す奧の壁には、市長の色紙が張ってある。「夢　負けるものか　総理を狙う男」。０８年１２月６日の日付で、国政への未練も残していたようだ。

　しかし、今年３月には店内で「ワシ総理になれんで」とポツリ漏らしていたという。市長は政権交代の可能性を前にした転身について今回、「衆院が早めに解散されていたら（国会に再度）出たと思いますよ」とほんの一部、胸の内を明かしてくれた。「まあこれも、運命なんですわ、きっと」

　就任から約１カ月半。「税金に巣くう貴族勢力を排除する。名古屋を日本の『民主主義発祥の地』にするから見てちょうよ」。意気盛んである。思えば鎌倉、戦国、そして幕末期、改革を推し進めてきたのは常に地方だったような。新たな羅針盤を見いだせるか−−。名古屋から今、目が離せない。

モノが安くなる。
暮らしには助かる。
安くなれば、質が多少とも悪くとも、と言うのは昔の話だろう。
今や質を落とせばすぐに反発をくらう。
農家も生き残りに様々な工夫が必要だ。

それにしても「輸入量」が増加と言われて「嬉しく」感じる気分は半分ぐらいだ。

お互いに「共通の仕事の倫理」が感じられるから信頼をし、関係が深まっていくのだろうと長いこと「教えられて」きた身には、デフレでの基調の暮らしが長いこと続くと覚悟はした。

輸入といっても、個人でのできる技ではなかろう。
ならば、日本人企業の輸入だろうと考える。
それでも、以前のウナギ事件では日本企業以外の輸入がほとんどだった。名前と所在地は日本だが。

ギョウザ問題も、煙草産業など大手の片手間仕事に思える名前だった。実利は何処が担当していたのだろうか？

今回の野菜輸入は、何処が数字を押し上げ、実利は何処が？

老舗の焼酎屋さんも「古古米」では、見事に業者の仕掛けにはまり、ちょんぼした。

中国農家の薬品への態度は？
農家の土地の豊かさは？
水源の確かさは？

失礼だが、自分たちが食べないものを「業者の要求する基準でだせば金に」なり、輸出すれば「利益」が出ると思ってはいないだろうが？
日本の農家も、自分用と農協に出す分の「区別」に＜冷や汗＞を流していた時代があると風の便りに聞いたこともある。事実でないことを願うが。

デフレでの暮らし。
安いに魅力を感じる。
この「感じる」を巧に利用すれば、実利がでるだろう。
だが、質も求められているのが「デフレ」だ。

衣料品関係でのデフレに対応する「商業革命」は質を伴って驀進している。才能豊かな方々が大勢いるのだろう。

どうも「食品関係」の、それも「素材方面」での「疑念」と言うか貧困な集団のイメージしか浮かばない。これは、私の情報収集能力の貧困であって欲しいものだ。
新聞記事での「食」でのあれこれの事件報道合戦を嫌と言うほど見せ付けられた「ギョウザ問題」。

再び「見る」のは気分が重い。

中国産野菜　輸入が２年７カ月ぶりに増加　安さに魅力で
6月5日2時31分配信 毎日新聞

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中国産野菜の輸入検査実績
　中国産野菜の輸入が今年３月、０６年８月以来２年７カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたことが、農林水産省がまとめた輸入検査実績（速報値）でわかった。３月は１０％増、４月は５％増と２カ月連続で増え、回復傾向が鮮明になっている。残留農薬の規制強化や中国製冷凍ギョーザによる農薬中毒事件の影響で減少傾向をたどってきたが、景気悪化などを背景に、安価な食材として需要が再び高まっているようだ。

　３月の検査実績は２万７８６７トン、４月は３万９１０トンだった。厚生労働省は０６年５月、食品への残留基準を設ける農薬を限定し、それ以外には一律０．０１ｐｐｍという厳しい基準を課す「ポジティブリスト制」を導入。その影響で中国産野菜の輸入は同年９月から減り始め、０８年１月３０日に発覚したギョーザ事件も加わって、同年２〜５月は３２〜５０％の落ち込みを見せた。

　しかし、昨年秋以降の世界的な景気悪化で消費が低迷し、外食産業や食品メーカーもコスト削減のため安価な食材の調達を重視する傾向を強めている。果実・野菜輸入大手のローヤル（京都市）は「ギョーザ事件を契機に中国もトレーサビリティー（生産流通履歴の追跡可能性）を強化している。消費者のマイナスイメージも薄まっており、中国産野菜の人気は当分、続くのではないか」と話している。

　輸入検査実績は、国内にない病害虫の侵入などを防ぐため農水省が植物検疫を行った数量。野菜はすべて対象になるが、検疫の結果、輸入が認められない場合もあり、実際の輸入量とは必ずしも一致しない。【太田圭介】