佐々木ゆうきの日記

　今日は午後１時から、初日に市長から提案された議案と発議について、自民党、無所属、公明党、市民ネット、共産党の順で質疑が行われました。

最初に質疑をおこなった自民党議員からは冒頭に、「初めて質疑を行う」と。公明党議員から「久しく質疑をおこなっていない」という発言がありました。みなさんは、この発言をどう感じますか。

日本共産党は、小関としゆき市議が議案質疑を行いました。注目すべき議案がいくつかありますので、何回かに分けて報告します。
　08年度の国民健康保険事業特別会計で、保険料の徴収率が見込みを下回り、歳入が減額となり、約18億５千万円の収支不足が生じ、それを補うために、09年度予算を増額して08年度の収支不足に充てるというものです。昨年度も07年度の収支不足を補うために、２億6,700万円を充てました。
国保制度は、どこの自治体も安定的に維持できる状況にありません。千葉市でも国からの支出金が５年間で約26億円削減されています。今後も支出金が削減され続ければ、自治体の負担は増すばかりです。
千葉市は、国保財政のために、徴収率の向上や保険料を改定する方向を打ち出していますが、保険料を滞納せざるをえない世帯の７割が所得200万円以下の世帯です。仮に保険料が引き上がれば、払いたくても払えない世帯がさらに増加します。むしろ保険料を引き下げて、払える保険料にしていくことが必要です。
保険証の取り上げも改善が必要です。窓口10割負担となる資格証明書の発行率が政令市ワースト１です。保険証取り上げで受診抑制、重症化や亡くなるケースも市内で起きています。

国における国保制度の改善と、千葉市で安心して医療が受けられる制度にしていくための議論が引き続き求められます。

今日は議会は休会中でしたので、所用で市立海浜病院と区役所・保健福祉センターへ行きました。

市立海浜病院では、待合のロビーに飾られ、保健福祉センターは２階のボランティア室前に飾られていました。短冊の願い事までは見ませんでしたが、公共施設に飾られていると、心が和みます。
ひな人形やこいのぼり、七夕など、公共施設で地域のみなさんや子どもたちが一緒に、飾るなどしたら、地域活性化につながりますし、千葉市にこの時期に来ればどこでもひな人形やこいのぼりなどが見れる、一つの魅力になるかもしれません。

　日本共産党市議団の各種委員会における人事が決まりました。主な委員会のみご報告します。

＜議会運営委員会＞
野本信正市議、中村きみえ市議

＜大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会＞
もりた真弓市議、佐々木ゆうき

＜都市活性化対策調査特別委員会＞
ふくなが洋市議、小関としゆき市議

＜総務委員会＞
野本信正市議

＜保健下水委員会＞
ふくなが洋市議、もりた真弓市議

＜環境建設委員会＞
小関としゆき市議

＜経済教育委員会＞
佐々木ゆうき

＜都市消防委員会＞
中村きみえ市議

私はこの他、農政審議会委員に引き続き選任されました。先立って行われた昨日の議長選挙では、小梛輝信議員（自民党・稲毛区選出）が議長に。今日行われた副議長選挙では、上村井真知子議員（公明党・美浜区選出）が副議長に選出されました。

　今日、午後５時前に市議会議長選挙が行なわれました。
　終了後、事務所に直接、生活相談に来られた方の相談に乗りました。内容は紹介はしませんが、切羽詰まった状況で相談が寄せられています。多くは、「こうなったのは自分が悪いから」など、自己責任論に陥っている場合があります。切羽詰まっている状況を作り出している社会にも原因があります。


　話しは変わりますが、まだ結婚もしていないので実感は湧きませんが、「パパ権」宣言！−お父さんだって子育てしたい−を読んでいます。まだ、読んでいる途中ですが、男性の子育て参画は、真剣に考えなければならないと思います。この本から、学びとれるものがあると思いますので、今後に活かしていきたいと思います。
　

　今日から議会が始まりました。新市長の最初の議会ということもあり、正確な数字はまだ把握はしていませんが、傍聴者は100名を超えたようです。新市長は、大きく３点について、所信表明をおこないました。
　１．市民の市政への信頼を回復
　２．市民目線・現場重視の市政運営
　３．財政健全化に取り組む

　市長から今回の議案の提案理由の説明後に続いて、先輩の中村きみえ議員が、「千葉市父子家庭等支援手当支給条例」の提案理由の説明に、壇上に立ちました。
　母子家庭には、従来、国から児童扶養手当が支給されているにもかかわらず、「父子家庭は母子家庭の２倍の収入があるから」という支給しない理由にしていました。国会答弁でも、年収400万円以上が父子家庭の45％あることを理由にして、「父子家庭は対象外」と。一方で、300万円未満の父子家庭は、37％にのぼっています。
　今回の条例制定の目的は、父子家庭などの児童について、支援手当を支給することによって、父子家庭などの生活の安定と自立を支援し、児童の心身の健やかな成長を保障するというものです。
　国では、父子家庭も児童扶養手当の対象にする児童扶養手当法の改正案が、26日の参議院本会議で可決がされています。
　「貧困と格差が拡大し、深刻な事態を一刻も早く変えるためにも、自治体が率先して実施することが重要です」と、中村議員は訴え、賛同を呼びかけました。
　傍聴者からも、拍手がおこりました。日本共産党市議団は、毎議会、条例提案をおこなっていますので、傍聴していただけたらと思います。

　散会後は、各会派に分かれて、今回提案された議案について、当局からの説明を受け、研究を行ないました。明日も残りの研究を行ないます。