派遣労働者も均等待遇
EU議会採択 27カ国実施へ
【パリ=山田芳進】欧州議会は二十二日、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を始業日から認める指令案を採択、即日発効しました。欧州連合(EU)加盟二十七カ国は、三年以内に国内法に適用することが求められます。
この指令案は、EU閣僚理事会が六月に合意していたもので、発効には欧州議会での採択が必要でした。
指令案が修正なしで採択されたことについて、シュピドラ欧州委員(雇用・社会問題・機会均等担当)は「欧州におけるすべての派遣労働者の権利を保障できることは、大きな前進だ」と強調しました。
派遣労働指令では、派遣労働者は契約開始の一日目から、給料、休暇、労働時間、休憩時間、出産休暇などの重要な労働・雇用条件について正規労働者と同一の権利を持つことを規定。例外を設けるためには、各加盟国内の労使が合意する必要があります。
ほかに、社員食堂、保育施設、通勤サービス等の利用でも、正規雇用者と同等の資格を持つとされ、研修の機会も向上することになります。
EU域内の派遣労働者は約三百万人とされています。EUでは、これとは別にパート労働の均等待遇に関する指令を一九九八年に成立させており、日本で非正規に分類される労働者の労働条件改善が進められています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_03_0.html

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