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2009/5/27
協会けんぽの保険料率は、これまでの全国一律の料率が改められ、平成21年9月より都道府県ごとの料率になります。
北海道は ８．２％ ⇒ ８．２６％ に上がります。
（全国の保険料率表はコチラ）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html （協会けんぽＨＰ）
北海道は1人あたりの医療費が高いために、４７都道府県中もっとも高い料率になってしまいました。
平成25年9月までは、「激変緩和措置」が取られているためにこの料率ですが、北海道の医療費事情が変わらなければ、平成25年9月以降更に大幅に上昇する可能性もあります。
※健康保険組合に加入している事業所は、その組合ごとに定められた料率になります。
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よろしければホームページにもどうぞ。
↓
札幌の社会保険労務士事務所 熊谷綜合労務事務所
http://srs-tk.info/
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北海道は ８．２％ ⇒ ８．２６％ に上がります。
（全国の保険料率表はコチラ）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html （協会けんぽＨＰ）
北海道は1人あたりの医療費が高いために、４７都道府県中もっとも高い料率になってしまいました。
平成25年9月までは、「激変緩和措置」が取られているためにこの料率ですが、北海道の医療費事情が変わらなければ、平成25年9月以降更に大幅に上昇する可能性もあります。
※健康保険組合に加入している事業所は、その組合ごとに定められた料率になります。
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よろしければホームページにもどうぞ。
↓
札幌の社会保険労務士事務所 熊谷綜合労務事務所
http://srs-tk.info/
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2009/4/30
今年の社労士試験を受験予定で、下記の参考書を購入した方はご注意下さい。
（以下、時事通信ニュースより）
社労士資格の参考書にミス＝215カ所、4600部未回収－住宅新報社
住宅新報社（東京都港区）が昨年11月に発行した社会保険労務士（社労士）の資格試験用参考書「真島のわかる社労士 基本書 2009年版」に215カ所の記載ミスがあることが30日、分かった。4657部が販売されるなどして未回収となっており、同社はホームページ上に正誤表を掲載、回収を進めている。
同社によると、編著者の真島伸一郎氏が昨年12月、ミスに気付き、同社に報告した。数字や文字の誤りなどで、改正された法律に対応していなかった。
返品・交換を受け付けているとのことです。
(住宅新報社ＨＰ）
http://www.jutaku-s.com/
真島シリーズは非常にわかりやすく、私も受験時に年金の参考書を買ってとても助かった覚えがあるので、ショックでした…。
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（以下、時事通信ニュースより）
社労士資格の参考書にミス＝215カ所、4600部未回収－住宅新報社
住宅新報社（東京都港区）が昨年11月に発行した社会保険労務士（社労士）の資格試験用参考書「真島のわかる社労士 基本書 2009年版」に215カ所の記載ミスがあることが30日、分かった。4657部が販売されるなどして未回収となっており、同社はホームページ上に正誤表を掲載、回収を進めている。
同社によると、編著者の真島伸一郎氏が昨年12月、ミスに気付き、同社に報告した。数字や文字の誤りなどで、改正された法律に対応していなかった。
返品・交換を受け付けているとのことです。
(住宅新報社ＨＰ）
http://www.jutaku-s.com/
真島シリーズは非常にわかりやすく、私も受験時に年金の参考書を買ってとても助かった覚えがあるので、ショックでした…。
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2009/4/15
※この改正は平成22年4月1日からです。
育児休業給付は、「育児休業給付金」として育児休業中に３０％、職場復帰して６ヶ月後に「育児休業者職場復帰給付金」として２０％、計５０％支給される仕組みになっています。
すなわち職場復帰を果たさないと３０％にとどまるというわけです。
このたびの改正により、平成22年4月1日以降に育児休業を開始した人については、５０％全てが育児休業中に支給されることになりました。
（平成21年3月31日までに育児休業を開始した人は、現状どおり分けて支給されます）
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育児休業給付は、「育児休業給付金」として育児休業中に３０％、職場復帰して６ヶ月後に「育児休業者職場復帰給付金」として２０％、計５０％支給される仕組みになっています。
すなわち職場復帰を果たさないと３０％にとどまるというわけです。
このたびの改正により、平成22年4月1日以降に育児休業を開始した人については、５０％全てが育児休業中に支給されることになりました。
（平成21年3月31日までに育児休業を開始した人は、現状どおり分けて支給されます）
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2009/4/14
倒産・解雇などの理由での離職者（特定受給資格者）や、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことによる離職者で、下記①～③のいずれかに該当する場合、ハローワークが特に再就職困難だと認定すると給付日数が６０日延長されます。
対象は平成21年3月31日に基本手当（失業給付）の所定給付日数分の支給終了日を迎える人から、受給資格に係わる離職日が平成24年3月31日までの人です。
①受給資格に係る離職日において４５歳未満の人
②雇用機会が不足している地域として厚生労働省で指定する地域に居住する人
⇒詳細は厚生労働省ＨＰより→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/04.pdf
※北海道は含まれます
③ハローワークで知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた人
・被保険者期間が通算２０年以上かつ所定給付日数が２７０日又は３３０日である人は、延長日数は３０日になります。
・①②については、基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っていると認められなければなりません。希望する求人には積極的に応募していることが必要です。
・もとより就職困難者に係る所定給付日数となっている人は、当該延長の対象とはなりません。
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対象は平成21年3月31日に基本手当（失業給付）の所定給付日数分の支給終了日を迎える人から、受給資格に係わる離職日が平成24年3月31日までの人です。
①受給資格に係る離職日において４５歳未満の人
②雇用機会が不足している地域として厚生労働省で指定する地域に居住する人
⇒詳細は厚生労働省ＨＰより→http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/04.pdf
※北海道は含まれます
③ハローワークで知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた人
・被保険者期間が通算２０年以上かつ所定給付日数が２７０日又は３３０日である人は、延長日数は３０日になります。
・①②については、基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っていると認められなければなりません。希望する求人には積極的に応募していることが必要です。
・もとより就職困難者に係る所定給付日数となっている人は、当該延長の対象とはなりません。
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2009/4/13
常用就職支度手当とは、失業給付（基本手当）の受給資格がある人のうち再就職日において45歳以上で、障害のある方など就職が困難な方が、ハローワーク等の紹介により安定した職業に就いた場合に支給されるものです。
支給要件は、支給残日数が所定給付日数の3分の1未満または45日未満であること、雇用期間が確実に1年以上であること、就職日前3年以内に再就職手当・早期再就職（者）支援金及び常用就職支度金（常用就職支度手当）の受給がないこと、再就職手当の支給要件に該当しないこと等があります。
支給額は、90（原則として基本手当の支給残日数が90日未満である場合には、支給残日数に相当する数（その数が45を下回る場合は45））×30％（※）×基本手当日額（上限あり）となります。
※平成21年改正により、再就職日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある人は、給付率が下記のように変わります。
（旧）３０％ ⇒ （新）４０％
また、支給対象者も拡大され、再就職した日において40歳未満で、かつ、同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間継続して雇用されたことが無い人も対象となりました。
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支給要件は、支給残日数が所定給付日数の3分の1未満または45日未満であること、雇用期間が確実に1年以上であること、就職日前3年以内に再就職手当・早期再就職（者）支援金及び常用就職支度金（常用就職支度手当）の受給がないこと、再就職手当の支給要件に該当しないこと等があります。
支給額は、90（原則として基本手当の支給残日数が90日未満である場合には、支給残日数に相当する数（その数が45を下回る場合は45））×30％（※）×基本手当日額（上限あり）となります。
※平成21年改正により、再就職日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある人は、給付率が下記のように変わります。
（旧）３０％ ⇒ （新）４０％
また、支給対象者も拡大され、再就職した日において40歳未満で、かつ、同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間継続して雇用されたことが無い人も対象となりました。
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