2007/9/28
「退職時の有給休暇の取扱い」 労務管理
「退職が決まっている社員から、未消化の有給休暇があるのでまとめて請求したいと言われました。忙しい時期だし引継ぎもしてもらわなければならない。突っぱねても構いませんか？」という質問をよく受けます。
この質問については、結論から言うと与えなければなりません。
たしかに会社には「時季指定権」というものがあり、業務の繁忙期など、休暇を与えることで「事業の正常な運営を妨げる」場合は、「他の日に変えてくれ」と言うことができます。
しかし、こと退職時となると話は別です。理由は「他の日に変更が出来ないから」です。よって退職時に有給休暇をまとめて請求された場合、請求された日数を与えなればならないことになります。
[対策]
こうならないためには、未消化の有給休暇がたまらないように、計画的に消化させていく仕組みを作る必要があります。
会社には、各労働者の持ち日数のうち、「５日」を超える部分を、強制的に取らせる権利が与えられています。業務の閑散期を狙って交代で休暇を取らせていけば、後々たまってしまうことは防げます。
この「計画的付与」を、慶弔休暇などの特別休暇に充てるという方法も考えられます。慶弔休暇というのは労働基準法上義務付けられたものではなく、各会社が恩恵的に付与している性格のものです。無給の会社、有給の会社と色々あるでしょう。「慶弔休暇を1日取得した場合、各人の所有する有給休暇のうち５日を超える部分を割り当てる」と就業規則上定めることで、強制的に消化させる仕組みを作ることが出来ます。
それでも退職時にたまってしまった場合、最後の手段として「買い上げ」という方法があります。有給休暇は原則買い上げ禁止ですが、「退職後に、使いきれなかった日数を買い上げる」ことについては、違法でないとされています。
労働者の権利として法律上認められていることは仕方ないと割り切り、なお残ってくれる他の社員に迷惑がかからないよう、会社として取りうる対策は取っておいた方が良いと思います。
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よろしければホームページにもどうぞ。
↓
札幌の社会保険労務士事務所 さっぽろ労務管理サポーティング
http://srs-tk.info/
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この質問については、結論から言うと与えなければなりません。
たしかに会社には「時季指定権」というものがあり、業務の繁忙期など、休暇を与えることで「事業の正常な運営を妨げる」場合は、「他の日に変えてくれ」と言うことができます。
しかし、こと退職時となると話は別です。理由は「他の日に変更が出来ないから」です。よって退職時に有給休暇をまとめて請求された場合、請求された日数を与えなればならないことになります。
[対策]
こうならないためには、未消化の有給休暇がたまらないように、計画的に消化させていく仕組みを作る必要があります。
会社には、各労働者の持ち日数のうち、「５日」を超える部分を、強制的に取らせる権利が与えられています。業務の閑散期を狙って交代で休暇を取らせていけば、後々たまってしまうことは防げます。
この「計画的付与」を、慶弔休暇などの特別休暇に充てるという方法も考えられます。慶弔休暇というのは労働基準法上義務付けられたものではなく、各会社が恩恵的に付与している性格のものです。無給の会社、有給の会社と色々あるでしょう。「慶弔休暇を1日取得した場合、各人の所有する有給休暇のうち５日を超える部分を割り当てる」と就業規則上定めることで、強制的に消化させる仕組みを作ることが出来ます。
それでも退職時にたまってしまった場合、最後の手段として「買い上げ」という方法があります。有給休暇は原則買い上げ禁止ですが、「退職後に、使いきれなかった日数を買い上げる」ことについては、違法でないとされています。
労働者の権利として法律上認められていることは仕方ないと割り切り、なお残ってくれる他の社員に迷惑がかからないよう、会社として取りうる対策は取っておいた方が良いと思います。
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投稿者: クマ
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投稿者：クマ
なつみさん、お返事が遅くなり申し訳ありません。
まず「特別有給休暇」というのはどういったものでしょうか？ 労働基準法上、労働者の権利としてあるのは「年次有給休暇」というものです（入社後6ヶ月で10日、その後１年経って12日…というものです）。この年次有給休暇のことを言ってるのであれば、今回の措置で貴女の持分のうち５日を使ってしまったことになります。だが、内３日間は公休だったというのであれば、その３日間は年次有給休暇として処理する必要が無かった３日間かもしれません。年次有給休暇は、本来労働の義務がある日に「労働を免除する」性格のものだから、公休日に年次有給休暇を充てるのはおかしいと考えられるからです。
特別有給休暇というものが、年次有給休暇とは別に会社が独自に設けている慶弔休暇のようなものなら、貴女の年次有給休暇の持分は減っていないと思います。そして独自の慶弔休暇なら、その与え方も会社が独自に決められますので、例えば就業規則上で「従業員の家族が亡くなった場合は、年次有給休暇とは別に、公休日を含めた５日間の休暇を与える」と定めていれば、今回の措置はその通りであり問題ないということになります。
会社の就業規則をよく読み、今回与えられた休暇が年次有給休暇なのか、会社独自の慶弔休暇なのか確認されることをお勧めします。
まず「特別有給休暇」というのはどういったものでしょうか？ 労働基準法上、労働者の権利としてあるのは「年次有給休暇」というものです（入社後6ヶ月で10日、その後１年経って12日…というものです）。この年次有給休暇のことを言ってるのであれば、今回の措置で貴女の持分のうち５日を使ってしまったことになります。だが、内３日間は公休だったというのであれば、その３日間は年次有給休暇として処理する必要が無かった３日間かもしれません。年次有給休暇は、本来労働の義務がある日に「労働を免除する」性格のものだから、公休日に年次有給休暇を充てるのはおかしいと考えられるからです。
特別有給休暇というものが、年次有給休暇とは別に会社が独自に設けている慶弔休暇のようなものなら、貴女の年次有給休暇の持分は減っていないと思います。そして独自の慶弔休暇なら、その与え方も会社が独自に決められますので、例えば就業規則上で「従業員の家族が亡くなった場合は、年次有給休暇とは別に、公休日を含めた５日間の休暇を与える」と定めていれば、今回の措置はその通りであり問題ないということになります。
会社の就業規則をよく読み、今回与えられた休暇が年次有給休暇なのか、会社独自の慶弔休暇なのか確認されることをお勧めします。
投稿者：なつみ
先日実母が亡くなり喪主である私は ５日間休みました。
その休暇を会社は 特別有給休暇に するべきかを悩んだ末に 特別有給休暇にすると言ってきたのですが、私が休んだ５日の内３日間は公休なのですが この日数も特別有給になると言われました。私は月給なのですが公休は後に 取れるんでしょうか？
その休暇を会社は 特別有給休暇に するべきかを悩んだ末に 特別有給休暇にすると言ってきたのですが、私が休んだ５日の内３日間は公休なのですが この日数も特別有給になると言われました。私は月給なのですが公休は後に 取れるんでしょうか？
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