2007/11/7
「高年齢雇用継続給付とは」 高年齢者雇用
平成１８年より、６５歳までの雇用確保が原則義務化されたことから、６０歳以上の従業員さんを雇っている企業も多いと思います。
６０歳でいったん定年扱いにし、６５歳までの５年間を「嘱託」として再契約し直す場合、賃金が大幅に下がることがよくあります。
６０歳までの賃金に比べ、７５％未満に下がったときは、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」という補助金が従業員本人に支給されますので、手続をお忘れなくしてください。
[支給要件]
①被保険者期間が５年以上あること（６０歳時点で５年に達してなかったら、その後達したときに受給権が発生します）
②６０歳に達していること
③６０歳から６５歳に達するまでの各月における賃金の額が、６０歳時点の賃金の７５％未満に下がったこと
④各月に支払われる賃金が限度額（平成19年8月現在 339,235円）未満であること（賃金が高すぎると補助する必要が無いという意味です）
[手続]
①通常、従業員が６０歳に達する２～３ヶ月前に、ハローワークから会社宛に「賃金登録してください」という案内が送られてくるので、記入して提出する。離職票ののような書き方で、６０歳に達する日を離職日とみなして前６ヶ月分（原則）の賃金額を記載します。
②初めての支給対象月（通常は６０歳に達した月）から４ヶ月以内に、高年齢雇用継続給付支給申請書をハローワークへ提出する。
③２回目以降の支給申請は、事業所ごとに「奇数月申請」か「偶数月申請」か決められるので、それに従い２ヶ月ごとに申請を続けていく。
[支給額]
①６０歳時点で提出する賃金登録用紙に、前６ヶ月分（原則）の賃金を記入しますが、その６か月分の賃金総額を１８０日で割って、更に３０日を掛けた数字を「みなし賃金月額」と呼びます。
（例）前６ヶ月の賃金総額を１８０万とすると、
１，８００，０００÷１８０日×３０日＝３００，０００（みなし賃金月額）
②みなし賃金月額（この場合３０万）に対して、６０歳以降に支給された賃金が「６１％未満」に下がったときは、支給された賃金額の１５％相当が高年齢雇用継続給付として支給されます。
（例）６０歳以降に支給された賃金が１５万円の場合「６１％未満」をクリアしているので、
１５０，０００円×１５％＝２２，５００円（支給額）
③６０歳以降に支給された賃金が「６１％以上７５％未満」のときは、賃金額に応じて１５％～０％の範囲内で逓減された額が支給されます。
④支給額が１，６５６円以下（平成19年8月現在）になったら低すぎて意味がないということで支給されなくなります。
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よろしければホームページにもどうぞ。
↓
札幌の社会保険労務士事務所 さっぽろ労務管理サポーティング
http://srs-tk.info/
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６０歳でいったん定年扱いにし、６５歳までの５年間を「嘱託」として再契約し直す場合、賃金が大幅に下がることがよくあります。
６０歳までの賃金に比べ、７５％未満に下がったときは、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」という補助金が従業員本人に支給されますので、手続をお忘れなくしてください。
[支給要件]
①被保険者期間が５年以上あること（６０歳時点で５年に達してなかったら、その後達したときに受給権が発生します）
②６０歳に達していること
③６０歳から６５歳に達するまでの各月における賃金の額が、６０歳時点の賃金の７５％未満に下がったこと
④各月に支払われる賃金が限度額（平成19年8月現在 339,235円）未満であること（賃金が高すぎると補助する必要が無いという意味です）
[手続]
①通常、従業員が６０歳に達する２～３ヶ月前に、ハローワークから会社宛に「賃金登録してください」という案内が送られてくるので、記入して提出する。離職票ののような書き方で、６０歳に達する日を離職日とみなして前６ヶ月分（原則）の賃金額を記載します。
②初めての支給対象月（通常は６０歳に達した月）から４ヶ月以内に、高年齢雇用継続給付支給申請書をハローワークへ提出する。
③２回目以降の支給申請は、事業所ごとに「奇数月申請」か「偶数月申請」か決められるので、それに従い２ヶ月ごとに申請を続けていく。
[支給額]
①６０歳時点で提出する賃金登録用紙に、前６ヶ月分（原則）の賃金を記入しますが、その６か月分の賃金総額を１８０日で割って、更に３０日を掛けた数字を「みなし賃金月額」と呼びます。
（例）前６ヶ月の賃金総額を１８０万とすると、
１，８００，０００÷１８０日×３０日＝３００，０００（みなし賃金月額）
②みなし賃金月額（この場合３０万）に対して、６０歳以降に支給された賃金が「６１％未満」に下がったときは、支給された賃金額の１５％相当が高年齢雇用継続給付として支給されます。
（例）６０歳以降に支給された賃金が１５万円の場合「６１％未満」をクリアしているので、
１５０，０００円×１５％＝２２，５００円（支給額）
③６０歳以降に支給された賃金が「６１％以上７５％未満」のときは、賃金額に応じて１５％～０％の範囲内で逓減された額が支給されます。
④支給額が１，６５６円以下（平成19年8月現在）になったら低すぎて意味がないということで支給されなくなります。
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投稿者: クマ
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