さっぽろ社労士のお役立ち情報

　従業員の受動喫煙防止のため、事業所に対し「全面禁煙」か「空間分煙（喫煙室等を設けること）」を義務付ける法改正案がニュースで取り沙汰されています。

　事業所の中には、飲食店や料理店、旅館業など、お客さんのニーズに応えるため「全面禁煙」には出来ないところもあります。

　そのような全面禁煙が難しい事業所が、喫煙室を設けるなど空間分煙の措置を取ったときに、その設置費用の全部または一部を国が負担する助成金が、昨年１０月より施行されています。


[受動喫煙防止対策助成金]

●要件　
　�@飲食店、料理店、または旅館業を経営する事業主であること
　�A労働者災害保障保険の適用事業主であること
　�B中小企業事業主であること
　　・飲食店、料理店については、常時雇用する労働者が５０人以下または資本金が５０００万円以下であること
　　・旅館業については、常時雇用する労働者が１００人以下または資本金が５０００万円以下であること
　�C顧客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場所において、喫煙室等を設置する事業主であること
　�D喫煙室等の設置計画を作成し、労働局長の認定を受けること
　�E喫煙室に向かう空気の流れを風速毎秒０．２ｍ以上にするなどの要件を満たすこと
　�F性能・実施状況を明らかにする書類を整備していること

●助成金額
　設置費用の４分の１　（上限２００万円）

●手続き
　申請を考えている事業主は、工事に入る前に、労働局に「工事計画の認定申請」を行う必要があります。労働局は、提出された書類について審査を行い、一定の要件を満たしている場合に計画を認定します。
　その後に工事を行い、工事が完了した後に助成金の支給申請を行います。



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