外来生物川柳

　世界の両生類 5,743種のうち、120種が 1980年以降に絶滅したと推測されています。更に1,856種（32％）は絶滅のおそれがあるとされています。このような急激な絶滅を加速させている原因の一つに、カエルツボカビ症があげられています。現在、ツボカビはIUCN（国際自然保護連合）による外来生物ワースト100にもリストされ、世界的な監視が必要とされています。
　両生類のツボカビ症は、致死率が高く（90％以上）、伝播力が強いために世界中で猛威をふるい、すでにオーストラリアや中米の両生類が壊滅的な打撃を受けています。パナマでは、ツボカビが侵入してから、わずか２ヶ月の間に生息群が全滅したという報告もあります。毎年28kmの分布拡散がみられ、様々な動物相のある地域では、71％にあたる48種の感染が確認されています。
　野外における防除方法は確立されていないため、野外遺棄が起こると、根絶は不可能とされています。オーストラリアでは輸出入検疫を強化し、国をあげて対策に取り組まれています。

　たとえ外来種であっても処分するときは、安楽死を行うことが決められています。でも動物愛護団体は、命を奪うこともさえもダメだと言っています。特に、アライグマなど哺乳類で自分の感情移入が可能な生きものについては、極端な反応を示します。
　昔、特定外来生物法ができていなかった頃の話です。和歌山県で1949年頃に閉鎖した動物園で飼育されていたタイワンザルが逃げ出して、周辺の大池地域で増えて行きました。1998年、有害鳥獣捕獲の為に設置された檻に、尾の長さ29センチのニホンザル捕獲されました。遺伝子分析した結果、タイワンザルと交雑したことが明らかになりました。この地域に３群261頭の交雑サルがいることが明らかになり、和歌山県は、2001年にこのサル達を特定鳥獣に指定し、全頭捕獲し安楽死をすることに決めました。
　ところが、動物愛護団体が議員を動かし、知事に陳情した結果、捕獲事業がストップしました。そこで、和歌山県民にアンケートを行いました。選択肢は二つです。和歌山県沖の島に、去勢したサルを放し、修正飼育をする。または、全頭捕獲をする。二つの選択肢には、県民の税金がどれだけ必要なのかが明記されていました。その結果、多くの県民は、全頭捕獲を選びました。
　ただ単に反対するのではなく、具体的にどのような結果となるのかじっくり検討した上で、対案を示して反対するべきですね。
<ご案内>
外来種アライグマ問題に関する検定
http://minna.cert.yahoo.co.jp/bwwxm/187137

　ついに、都内のペットショップがカエル不正輸入で家宅捜索されました。共同通信（2007年3月27日(火)）で配信されました。
　環境大臣の許可なく東南アジア原産のカエル「ヘリグロヒキガエル」５９匹を輸入したとして警視庁は２７日、被疑者不詳の外来種被害防止法違反容疑で、東京都町田市のペットショップと同港区内の水産会社などを家宅捜索しました。
　そのペットショップはインターネット上でヘリグロヒキガエルを販売し、水産会社は輸入されたカエルの受取人となっていたそうです。水産会社はほかから輸入を依頼された可能性もあるとのこと。警視庁は実際に輸入した者の特定を進めるそうです。
　調べでは、ヘリグロヒキガエル５９匹が昨年１１月１７日、環境大臣の許可が申請されないまま、インドネシアからの航空便を使って成田空港に持ち込まれ、輸入された疑いがあるとのことです。
　ついに外来種被害防止法違反で業者が逮捕されました。特定外来生物の場合、一番厳しい場合、罰金１億円です。
　今回の場合、未判定外来生物の違法輸入にかかる罰則は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金です。どの程度、厳しい刑が行われるのか気になります。

　現在、特定外来生物に指定されている種は、８３種あります。外来種を防除するには、国から認定を受けないと防除事業を進めることができません。主務大臣以外の者が特定外来生物の防除を行う場合は、防除を行う内容とその実施方法について、主務大臣の確認・認定を受けることができるとされています。
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　（主務大臣等以外の者による防除）
第十八条 　地方公共団体は、その行う特定外来生物の防除であって第十一条第二項の規定により公示された事項に適合するものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣のその旨の確認を受けることができる。
２ 　国及び地方公共団体以外の者は、その行う特定外来生物の防除について、主務省令で定めるところにより、その者が適正かつ確実に実施することができ、及び第十一条第二項の規定により公示された事項に適合している旨の主務大臣の認定を受けることができる。
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　これまでに240件の防除認定が行われ全国各地で防除事業が進められています。しかしながら全く予算は追いついていないと思います。
　手遅れにならないように国や自治体などしっかりした予算捻出が求められています。

　奄美大島でマングースの防除事業が進んでいます。
　環境省の外来種対策予算は、約３億５千万円です。
　毎年、予算投下されていますが、根絶は、まだまだ先です。
　一方、ニュージーランドでは、オポッサムの根絶に、２５億円も計上しています。お国柄が違いますね！
　さて、最終的に根絶させるために、マングース探索犬も準備されているとか！
　これは、一つの案ですが、宝くじ協会の協力を得て、賞金付きのマングースを放つのです。
　私の案は、３頭のマングースに３億円の宝くじの当たり番号を３つに分けたマイクロチップを挿入し野外に放つのです。
　全国から賞金稼ぎがマングースバスターズを志願して、殺到することでしょう。
　捕獲したマングースは、マイクロチップリーダーがある環境省のセンターに届けられます。
　３頭そろわないと賞金が貰えません。きっと最後の１頭まで取りつくすことが出来るでしょう。
【関連川柳】クロウサギ、グースに食われて、すがた消す
　草刈(携帯)より

　写真は、高知市の江ノ口川で日向ぼっこしているミシシッピアカミミガメです。
　アカミミガメは、未だにペットショップで販売されています。
　少なくとも販売禁止だけは、すべきでしょうね。販売禁止にすれば、輸入は、止まります。
　同時に、遺棄も禁止にすれば、残るは、野生化した個体の駆除だけです。
　なんとかしたいですね！
　草刈(携帯)より！

　世界中で野生化して、大問題を引き起こしています。ところ構わず土を掘り返して、根や地下茎を食べ、地域固有の植物に大きな影響を与えています。海岸近くの野生ブタは、孵化したばかりのウミガメを食べるそうです。
　ハワイでは、マラリアの原因になっています。野生ブタが巨大シダを倒して内部のでんぷん質を食べるそうですが、倒されたシダの葉に水が溜まり、マラリアを媒介するカのボウフラが発生するとのこと。
　この他に人と動物の共通伝染病であるレピトスピラ症や口蹄疫の媒介者でもあります。
　野生ブタの根絶は困難な状況だそうです。
　外来生物が日本を襲う。池田透。青春出版より。
　草刈(携帯)より！

　外来種対策法で、指定される種は、主に２つに分けられる。特定外来生物と未判定外来生物（在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるものである疑いのある外来生物として主務省令で定めるもの）に分けられる。しかし、外来生物法の規制対象となる特定外来生物や未判定外来生物とは異なり、外来生物法に基づく飼育などの規制が課されるものではないけれど、外来生物が生態系に悪影響を及ぼす可能性があることから、利用に関わる個人や事業者などに対し、適切な取扱いについて理解と協力をお願いするもの、また、被害に係る科学的な知見や情報が不足しているものも多く、専門家などの関係者による知見の集積や提供を期待するものとして要注意外来生物がリストされています。
　この要注意外来生物は、法律上指定されていないため、販売しても、処罰はありません。

　いまだに、緑化の為に外来植物が使われています。禁止すべきと思いますが、変わりの植物が見つからないとか？　モラルを疑いますね。
　在来種を使って努力すべきでしょう。
　既に都会では、身のまわりの植物の多くが外来種になっています。緑化の為に山々に外来植物を吹きつけるのはいかがなものかと感じます。

　外来種が在来種の生息地を奪い、侵略している様子は、何となく政治の政権闘争と似ていませんか？　政治の動きに合わせて書いてみた川柳です。政治の世界では、議席数を増やすために、有力な候補を当選させたい地域に転居させて選挙にでることが多いのです。
　まるで、ブラックバスの密放流を堂々と行っているような感じもして、ふと思いつきました。外来種とは、そもそもその地域に生息していなかった種が、意図的、または、非意図的に持ち込まれて、被害が発生しています。政治家も外来ペットの持ち込みは禁止ですね。