この「ハザードマップ」は、
福島県南相馬市小高区のHPに載っていたものです。内閣府が平成17年3月に公表した「地震防災マップ作成技術資料」に準処し作成したものだと言う。想定した地震は、福島県沖高角地震(M7.7)及び宮城県沖(M8.2)、明治三陸沖(M8.0)だと断り書きが有ります。
さて、このハザードマップは、地震による揺れによる家屋の倒壊とか半壊を予想したもので、更には「津波の襲来」がどの地域にまで及び、その高さを予想したものです。良く見ると、阿武隈山脈から流れ出る幾筋の川が有って、その川の両岸が揺れる様に色分けされているし、町を形成したいた地域は、
沖積平野部ですから揺れが大きいのは当然です。素人の私でも色分け出来るだろう。人間の役に立たない物は、全てが無用で遊びでしょう。
今度の東北太平洋沖地震ではM9.0程の地震が有ったから、このハザードマップは役にたたず海岸側の住民には大きな被害を齎したのです。地震が起きた時の住人は、余りの揺れに茫然自失の態で、家屋の屋根の瓦が崩れ落ち、壁は剥がれ落ちるのを腰を抜かし見ていただけだったと言う。大地震が来れば、必ず津波が来る事を、
日本人は肌で知っているが、この防災ハザードマップは津波に対しては、殆ど役にはたっていないと言う。
図の右下(地図)には、津波が押し寄せるだろう地域と、波高が色分け(水色)されていますが、最大の波高は2.0m〜4.0mになっています。この高さで有れば内陸部には押し寄せる事は無く、せいぜい川を遡上はするが、両岸の堤防によって人家や田畑に被害を及ぼす事は無いだろう。
実際の波高は、約7.0m強有って、新国道6号線まで達し、走っていた、自家用車も飲み込まれてしまったのです。要するに、津波は予想より高く襲来し、海岸の美しい松の防風林を越えて、人家や田畑や文化財等々の全てを飲み込んでしまったのです。更には、地盤沈下も起きたから被害は益々甚大になったのです。結果は一面の湖沼と化したのです
防災ハザードマップを知って、頭の片隅に入っていて、
先入観が先立ち、津波はココま押寄せては来ないだろうと思っていたら問題です。あの大地震は3月11日(農耕の始まる時期)ですから、田圃に出てトラクターを運転していて、被害に有った者も居たと言う。
ハッキリ言うなら、この「防災ハザードマップ」は、小高区民のはるかに予想を超えてもので、更には内閣府が金を掛けた割には、ナンラノ役には立っていないのです。日本国民の「
生命と財産を守る」のが、国の大きな役目である筈だが、逆に「生命と財産を失わせたのが」この防災ハザードマップのようです。この様な防災ハザードマップは、ココ茨城県南部地域の都市部にも配布されたようですが、どれほどに役立ったかは知りません。
地域を守る為には、大地震が来たら、津波を予想して「
親知らず子知らずで」先ずは、一歩でも二歩でも高台に逃げろと言う事でしょうか。お子さんとか身体の不自由なお年寄り等は、普段から避難所を決め訓練準備して、食料や水等を準備する事しか有りません。教科書には「
いなむらの火」を載せて、子供達にも教えるべきでしょう。これ等は、それ程はムリ無く簡単な対策かと思うのです。要するに教育ですね。
福島第一原発も、政府機関が指導し避難訓練等をしていたら、周辺住民は「被らなくても良い」放射能の灰を被ってしまったのです。国は無策だから自ら放射能の中に飛び込んだのです。一体全体にして政府と言うのは、国民の「生命と財産を守って」くるれ気が有るのでしょうか。未曾有の国難に当っても、国政が機能しないのは勢力争い(
原発反対VS容認派)では無く、トップの力量によるものでしょう。こんな時期の政局は喧嘩両成敗で、
みんなの党の渡辺代表では如何でしょうか。ブルトーザーの様に当り構わず、旧弊を「蹴散らせて」下さい。
注(平成23年6月19日現在)
小高区の死亡者数(23人)、及び行方不明者数(123人)、で家屋半壊及び全壊数(391棟)だと発表されています。

3