出典:週刊文春、4月30日発行から(快晴、17℃、60%)
私のブログのコメントに
「お前は左翼か!」と書き込んだ者がいるが、これは原発再稼動反対を書いているからだろう。残念ながら、それは「早トチリ」も良いところです。福島第一原発の過酷事故現状は「チェリノブイリ事故」と同様で、
臨界を止められない、冷やせない、閉じ込められないが最悪の事態に発展したのだが、想定外の自然災害では無く「東電と原子ムラ住人」の傲慢と油断が招いたのです。要するに「人災」なのです。4年経った現状でも終息の方向性は全く見えず、お先真っ暗のようです。毎日、東電のホームページを見ているが、今のままでは、恐らくはチェリノブイリの様に「
石棺方式」しか無いだろう。
さて↑は沖縄県に対する「
振興開発事業費」を平成元年〜平成26年度まで表したものだそうです。毎年3,000億円程度有って、総額では11兆円超に成るそうです。断って置くが、これは我々国民の血税です事を忘れないで頂きたい。
3千億円もの予算はナニに使われているかと言うなら、インフラ整備は勿論だが、箱物、農地の整備、ゴミ焼却、病棟数の増加、離島をつなぐ大橋等々だと言う。要するに今や本土並み以上の生活レベルに有ると言う。二度言うが、これらの資金は、歴代の左翼系首長が
政府から「セシメタ」我々の血税で有る事を忘れないで頂きたい。
今、我々福島県浜通り地方の原発避難民は狭い原発非難小屋で、冬は寒く夏は蒸し暑い二間の空間で息苦しく生きているわけです。然しながら年中暖かい沖縄県に移住するなら、毎日がパチンコ三昧(楽しく)で安穏な生活を送れるだろう。沖縄県には日本を防衛する為の重要な基地が有るのです。これは沖縄県が政府に貸していて、
その賃貸料は、今年度だけでも1千億円程度あるそうです。既に基地としての役割を終えたものも有るのだが、政府が返すと言っても「
返す必要は無い、それは困る」と沖縄県民は言うのです。言わずと知れた「賃貸料」が切られては困るわけです。要するに、基地は存続して欲しいのです。先の大戦で乾坤一擲で闘った沖縄県民への代償は、70年経った現在でも「棘と成って刺さっていて」、血税を払っているのです。
辺野古への反対闘争には「
プロの市民運動家達」が暗躍し活躍していているそうです。その活動には多額の資金が必要ですが、その資金は一体何処から出てるのでしょうか。謎ですが、毎日が生きるに忙しい我々庶民には理解し難いのです。要するに、沖縄県と言うのは、過去を出汁にして今も巧くやっているのです。それは「
ナニか言えば歴史認識や従軍慰安婦を持ち出す」隣国と同じだろう。クラゲの様に透けて見えるのです。
日本政府は「
粛々にして正々堂々と辺野古基地への移転」を進めて頂きたいものです。それらは、やがて日本国民の
税負担軽減につながるのです。政府は沖縄県に対して、気を使う必要は無いのであります。
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