出典:東京新聞、6月25日(木)朝刊から(梅雨空、25℃、67%)
日本の輸出の花形産業だった電子機器等は、円高と安い労働賃金を求め「猫も杓子」もと言う形容そのもので海外に進出したのです。先ずは韓国から始り、台湾、香港、中国、シンガポール、タイ、マレーシア等々で有った。それぞれの国に散った日系企業の中では、
中国に進出した企業は「ほぼ中程度」の成功を収めたのです。中国が次第に裕福に成って来ると高い賃金や良い待遇等が要求され、更には江沢民主席の秘かな反日活動が実を結び、現在の中国における日系企業は苦戦しているのです。中国の友人によれば、日本から欲しい物は世界最高級のハイテク産業で有って、「
滓(カス)の様な産業は既に無用」だと言うのです。酷いものですが、この言葉は中国指導者達の合言葉に成っていると言う。最も欲しい物は「軍事に転換」できる産業だろう。中華人が最も得意とする活動のスパイは、
女性を使った甘い罠だと言う。
日本企業が日本国内を逃げ出し始めた時期(’80年代前期)に「
打つべき手は沖縄県の活用」だったのです。その方法は1)沖縄県への輸出入関税を「0」にする。2)軍事基地を製造基地に変える。3)東南アジアの安い労働人口を条件付で受け入れる等でしょう。
これらの実現には膨大な費用、インフラ整備、法の整備等々が必要だろうが、国運を掛ければ実現可能だったのです。成功すれば極東の島国である日本は「
黄金の国」になっていただろう。現在の日本は「沖縄県(民)」の我儘で、70年経った現在でも本土の冨を食う寄生虫(
基地の賃貸料で食っている者が多い)と化しているようです。何年経っても「本土の犠牲者」を忘れず、金の亡者だと言う。その代表者は沖縄県知事かも知れません。
辺野古の珊瑚を憂えるなら、小笠原の珊瑚も守るのも当然だろう。中国船(人)なら良く、日本の防衛はどうでも良いと言うのでは本土人は泣けてきます。沖縄県民から、小笠原の珊瑚を守れと言う言葉は聞かれません。
知事と言うのは、一人の日本国民として国の防衛に関して意見を言うのは可能だが「
度が過ぎる」と言う事です。辺野古反対を標榜し選挙で選ばれても「国の防衛」言うのは、沖縄県民以外でも「
国の防衛には賛成」です。中国が日本領土や日本の冨を虎視眈々と狙っている現在、県知事の言動は「
売国奴そのもの」かも知れません。知事としてのやるべき仕事が他に、山ほど有る筈です。
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