出典:東京新聞、1月31日(日)朝刊から(朝から快晴、10℃、74%)
↑は、福島第一原発の過酷事故で被曝した周辺自治体避難民達に「故郷に帰還するかどうか!」を聞いた結果の回答だと言う。原発立地体の大熊町や双葉町の住人60%以上は、故郷を棄てると言う。あれ程に「おらが町の原発」で隆盛を誇ったのだが、悲しい事には故郷を棄てるのだと言う。恐らく棄てると言う覚悟の者達は、断腸の思いだろうがそれは
「電源三法」と言う「シシを食った報い」と言うべきです。原発反対を押し切り、再稼動した川内原発や高浜原発等の立地自治体の「将来を案じさせる出来事」では有るだろう。
明日は我が身の立地自治体だろう。
原発の過酷事故の一歩手前の事故は、過去には何度も起きているのだが、その都度隠し続けた結果が福島第一原発の過酷事故に繋がったのです。東北太平洋沖大地震(3.11)の為に非常用電源が絶たれた為では有りません。
あの様な大震災は日本列島では当たり前の事で、列島誕生時から何度も起きていたのです。大地震とか大噴火は、今日明日にでも起きる可能性を秘めた日本列島なのです。どの様にハード面で対策しても自然の力にはかなう筈も無いし、ましてや
ケアレスミスが多い人間だから、間違えて原子炉を冷やす為の循環ポンプを切ってしまう事も有るのです。何で「そんな真似をしたのか!」と聞けば、それが最善だったと答えるのが人間でしょう。
マスコミの報道等によれば「除染」が済んで、今年の4月頃には故郷への帰還が出来ると言うのだが、
子供の将来を考えれば放射能がウヨウヨと漂っている故郷では無理だろう。少なくてもセシウムの半減期で有る40年先とか、壊れた原子炉の燃料を取り出さねば安心は出来ないだろう。
↑図の立地及び被爆した自治体等の帰還率が60%以下では、税収が無いから自立する事は無理だろう。老若男女の有力な働く職場とか観光資源が有るのなら話は別だが、それが無かったから「おらが町の原発」として生きたわけです。
原発は地域にとって百害有って一利も無いのです。
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