2012/11/26

国家公務員宿舎半減へ  政策

 2012年11月24日(土)の讀賣新聞夕刊の1面トップに「国家公務員宿舎半減へ 政府、4年で 5000か所廃止・売却 都心局長クラス用も」という記事が出ていた。
 今は衆議院が解散し選挙で忙しいはずなのに、何でこんな過激な政策を打ち出すのかと疑問に思った。
 そもそも日本は経済成長して繁栄を満喫しお金持ちのはずなのに、国が1000兆円も借金をし、国家公務員の定員を削減し、国家公務員の給料やボーナスを削減し、国家公務員の退職金も削減し、国家公務員宿舎も半減しなければならないほど貧乏になってしまったのか。
 国鉄の民営化、NTTの民営化、郵政の民営化、国立大学や公団住宅などの独立行政法人化など、国の事業のうち儲かる分野を民営化や独立行政法人化してなくしてしまったからではないだろうか。
 公立高校の授業料の無料化も、国に大きな財政負担を招き、国の経営を危うくしているのではないだろうか。
 今、JRやNTTや郵便局が赤字で苦しんでいるだろうか。儲かって笑いが止まらないのではないだろうか。
 国が育てた儲かる事業を国から切り離してしまったら、国がどんどん貧乏になって、人員を削減し、給料を削減し、財産を切り売りせざるを得なくなってきたわけだ。
 警察や消防や自衛隊がお金を儲けているだろうか。無料でサービスしているだけだ。
 国の事業のうち儲かる分野を国から切り離し、儲からない分野だけ国に残したから、国がどんどん疲弊し、倒産しそうになっているのだ。
 国家公務員は、優秀な人たちが難しい国家試験によって選ばれて真面目に働いているのだから、本来もっと儲かっていていいはずなのに困窮しているのは、国益を食い潰してきた人たちがたくさんいるからではないだろうか。
 国会議員には、文書通信費や政党助成金などを含めると、一人当たり1年に1億円かかっているという。
 国会議員は、功なり名遂げた人が名誉と国益のためにただでもいいからなるポストだと思うが、国益をあさるための立候補だとしたら、やめてほしい。
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