chambre de yoshi

都議選も中盤です。

共同通信の世論調査は

「７月３日投開票される東京都議選で共同通信社は２５、２６の両日、都内の有権者１０４７人に電話で世論調査をした。４年前の前回都議選の調査結果に比べ、民主党の候補に投票すると答えた人は１０・４ポイント増の１７・１％を占めた。自民党候補に投票すると答えた人は０・３ポイント減の２６・７％だった。

ただ、回答者の６０％近くが誰に投票するか決めていないとしており、情勢は流動的。投票の基準にする政策や問題は「年金」が最多で、石原慎太郎知事の支持率は４年前より５・６ポイント下がり７５・７％だった。

調査結果によると、投票する候補者の政党は自民党、民主党に次いで、公明党８・３％（前回比２・１ポイント増）、共産党４・６％（０・７ポイント減）。」

とし、NHKの世論調査でも、「二大政党制を望む」声が半数あるとするなどと伝えています。

しかし、民主党に何を期待してるんですか？
自民党との政策にどんな違いがあるんですか？

特に都議会内の民主党は完全に石原与党＝第二自民党です。
そういう連中が税金を無駄遣いし、教育・福祉など使うべきところに金を使わない逆立ち財政を推進しているのです。

そこのところをちゃんと分かってるのか？？？

まだましな「都政新報」社説
http://www.toseishimpo.co.jp/news/shasetsu/sha050624.html

大切なのは「政策論争」という。それは確かにそうだが、選挙というのはこれまでの任期中の活動への審判の意味もある。共産党を除く「総石原与党」が同紙も指摘する以下のような状況を作り出したのではないか？
　　「欠かせない論点は、都民生活に直結する福祉・医療改革である。石原都政は「自立できる社会の実現」を目指して、障害者施策の見直しや認証保育などを手がけてきた。しかし、都立病院改革では、民営化方針のもとで医療の質的低下や患者離れなどの問題が浮上している。また、将来像の展望が見えないなかで、石原改革が進める各種施策の見直しに、都民の多くが不安を募らせている。この点を踏まえた福祉・医療改革のあり方を政策提言してほしい。

　「都市再生」のあり方も焦点になる。石原都政は、圏央道や外環など幹線道路の建設促進を重要な柱に据えると同時に、超高層ビル建設を積極的に受け入れるなど「都市再生」への取り組みを強めてきた。「国際間競争を勝ち抜くためには、東京への一極集中を推進する必要がある」というのが石原都政の基本的なスタンスである。しかし、東京一極集中を加速させれば、環境問題はより一層深刻化すると指摘する専門家は少なくない。災害リスクも一段と高まるだろう。マイナス面を含めた都市再生策を提示しながら、東京のあるべき都市像について論争を深めるべきである」

自民が減ってその分民主が増えたって、「石原与党」の数が変わらなければ、何の意味もないのです。

東京新聞の都議選特集
http://www.tokyo-np.co.jp/05togi/news/news.html

毎日新聞の都議選特集
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/

後頭部に枝が刺さった1歳7ヶ月の男の子が脳挫傷で亡くなりました（千葉市動物公園で４月に起こった話です）。

この子の父親はテレビで「公園に謝罪してほしい」と言っていました。

親として率直な感情でしょう。

しかし、さつきの植え込みが「凶器」となると、誰が考えるでしょうか？

小さい子を持つ親としては、最大限の注意を払っていたことでしょう。

それでも防ぎきれなかった。

誰かに責任がある、と言えるものではないのではないか。

（５月）２０日の夜、ＴＢＳラジオの「アクセス」という番組を聞き流していると、麻木久仁子が、ベランダから幼児が転落して死亡すること等を例に挙げ、「親として注意するのは常識」と、「自分は常識人」をアピールするような発言をしました。

残念ながら、子どもの成長・想像力は親の想像をはるかに超えています。

５秒前にできなかったことが今できるのです。

さっきベランダに何もなくても、今見るとどこからか踏み台にできるようなものを持ってきて上っているのです。

絶対に事故がおきないようにしたいなら、子どもを檻に入れておくくらいしかありません。そんなことができますか？

残念ながら、最大限の注意を払っても防ぐことのできない、まさに「不慮の事故」は起き得るのです。

その時親はどう対処できるか？

そんなことより、「今」、最大限子どもを愛することを考えた方がいいのか。。。

みなさんは、こどもの歯磨きどうしてますか？

うちの子（まもなく１歳８ヶ月）は、歯ブラシを持たせるとうれしそうに歯磨きの「真似」はしますが、それだけではもちろん十分ではないでしょう。

時々僕たちが「押さえつけて」歯磨きします。かわいそうだけど。

保育園では歯磨きはしません。特に必要がないからだそうです。お茶を飲むことが推奨されています。

どうしてもしたければ、ガーゼで拭いてあげるだけでかまわないということです。

今のところは、自分で歯ブラシを持つ習慣を持たせるだけでいいんでしょうね。

しかしもう少し大きくなれば、やはり虫歯などが不安になりますね。

いいアドバイスがあるので、参考にしましょう。

４月２９日、りょうせいは晴天の下バーベキューに出かけました。

家に戻り、「太陽に当たり過ぎたためか？」熱が上がりました。

３０、１日も高熱を押してお茶摘み交流会に参加しました。熱があっても結構元気で走り回ったりしていました。

２日の朝になっても３９度を超えていたので、さすがにかわいそうになり、病院に行って解熱剤をもらい、座薬を入れると汗が大量に出て熱は下がりました。

その後、全身がうっすらとピンク色の「ぶつぶつ」に覆われ、「ああ、これが突発性発疹というやつなのかなあ」と、勝手に納得しました。

突発性発疹自体は、誰もが通る道で、高熱以外特に症状はありません。

遼済の保育園のお友達は、みな済ませたらしく、ぼくたちも「そういうものがある」と心の準備ができていたので何も心配しませんでした。しかし何も知らないでいると、何日も高熱が続けば不安になるでしょう。

まだ済ませていないお子さんがいる皆さんは、「心の準備」をしてあわてないようにしましょう。

インドネシアで１０年ぶりにポリオによる子どもの死者が出ました。

アフリカの一部ではまだ根絶されていませんでしたが、東南アジアで発生したことで、日本も他人事ではありません。

遼済はまだ予防接種していません。

早くやらねばと思いつつ、子どもの予防接種のタイミングはなかなか難しいですね。

詳しくはこちらのページ：

Situation of Polio Eradication: ポリオの世界的現状

とんでもない記事を見つけてしまいました。
『東京都議選２４日に告示　自民、民主の攻防焦点

　与野党の首都決戦で、国政に対する民意の指標として注目を集めている東京都議選が２４日、告示される。今年予定されている唯一の大型選挙で、自民、民主両党の攻防が最大の焦点。７月３日に投票、即日開票される。
　４２選挙区の１２７議席をめぐって立候補を予定しているのは２２０人。明確な争点はみられないが、各党の態勢は国政選挙並みで、民主党は政権交代への足掛かりにしようと意気込んでいる。
　立候補者数は、１９９７年の前々回（２６４人）から２回連続で減少し、２００１年の前回より２４人少なくなる見通し。前回に比べ、無所属候補の減少が目立つ様相を見せている。
（共同通信） - 6月22日』

ちょっと待てよ。どこに視点を置いたら、こんな記事が書けるんだ？
最大の争点は「石原のやることに何でも賛成する都議会かどうか」だろう。

実際１２７議席のうち、共産党の１５議席以外の会派は、石原のやることのほぼ全部に賛成してきた。その結果、われわれ都民の暮らしはどうなったのか？

無駄遣い海外視察という名目での「豪遊」
まずこの問題は共産党の告発から始まる。
http://www.jcptogidan.gr.jp/togi05/pdf/050510.pdf
それに対し、他党は反論する。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0526_05.html
http://www.daishicomcom.com/topdocument.html
さらに共産党の再反論
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2005/20050525192025.html

そもそも「海外視察」は本当に必要か？
われわれが海外で見聞を広げにいく場合、「できるだけ安く上げる」のが基本だ。一昔前と違い、今は日本で調べられることは格段に多い。徹底的に調べ上げ、最後にどうしても必要な部分だけは現地で調査する、という姿勢があるのだろうか？
各党の反論の基調は「そんなに高くない」だ。いや、そうではないのだ。絶対額の話をしているのだ。そんなに「カジノ視察」をしたければ、自費で行きなさい。まゆこのお父さんはそうしてます。

臨海副都心開発
「開発」ってそんなに必要ですか？　要するに「自然破壊」でしょう？　
しかしこの問題にいたっては、共産党以外は全く取り上げない。
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/646.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-26/04_03.html

民主党（酒井大史）がこんなことを言っている。
http://www.daishicomcom.com/2005touron.html
「平成１７年第１回都議会定例会討論（３月３０日）
　私は、都議会民主党を代表して・・・その他知事提出の全議案に賛成の立場から、討論を行います。
　まず、第１号議案「平成１７年度東京都一般会計予算」についてです。

　歳出においては、「福祉と保健」「都市の整備」以外は軒並み前年比減となっており、「福祉と保健」の増４４２億円についても、所謂「三位一体改革」による国民健康保険都負担金等４６６億円の負担増によるもので、実質的には前年比２４億円減と言えます。こうした中にあっても、財政構造改革を進めつつ、都民生活の安全確保、都市機能の拡充、福祉・医療の充実、東京の産業力の強化などの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、評価できるものになっています。

　なお、予算に関連して、臨海三セクの破綻処理について一言申し上げます。

　３月２８日、予算特別委員会において、予算案が可決されたその日の夕刊で、「都が三セク破たん処理」との見出しで、３月３１日に、東京都が出資する東京ファッションタウンとタイム２４とが、東京地裁に民事再生法の適用を申請すると報じられました。

　予算案とは直接関係ないとはいえ、臨海開発に関する第三セクターの破綻という事実は、都政においては、極めて大きな問題であります。こうした事実を議会が終わるまで隠蔽しようとした東京都の行為は、これこそまさに議会軽視であり、強く抗議するものです。」

それでも、石原のやることには大賛成なのです。

自然破壊といえば、高尾山貫通トンネルもそうです。
http://homepage3.nifty.com/takaosan-tengusaiban/index.html

「日本人は自然を愛する優しい民族」なんでしょ？、「愛国者」のみなさん？　石原さんは自分のこと「愛国者」って言ってるんじゃありませんでしたっけ？？

子育て支援うちは子育って真っ最中。東京はまだ「まし」なのです。乳幼児医療費は無料です。しかし、これは「天から降ってきたもの」ではありません。「運動」があったから実現したのです。今は、それを拡充しようという運動があります。しかしそれに反対してきたのは石原与党のみなさんです。とんでもないのは公明党です。あらゆる請願に反対しておきながら、選挙前にいきなり、「中学生までの医療費無料を実現します」などと言い始めた。じゃあなんで今まで反対してきたのですか？？

保育園への助成も削られているのです。うちは私立の保育園に行っています。本当に良くやっていただいて感謝しています。しかし、人員が十分だとはいえません。手の届いた保育をするのには、それなりの人手が必要です。雇うためには金が必要。その金がないのです。安心して預けられる保育園があれば、子育ても楽になり、こどもを作ろうという人も増えるでしょう。こどもは宝＝未来。こどもを大切にしない国に未来はありません。

民主党は保育園助成を廃止して、２万円の金券を配るという政策を発表した。あまりにばかばかしい案で徹底的に批判されて引っ込めたらしい。。。　「子育て支援」ってみんな言うんだよね。でもやってきたこと、これからやろうとしていることで判断しないと。

まだまだあるんだろうけど、今日はここまで。

世の中には｢ルール｣というものがあり、複数の人間で運営される組織には普通、ルールがあります。ルールとはある人間集団の活動が円滑に進むことを目的とされ、それに反する行為を行った構成員は、なにかしらの「懲罰｣を受けます。

さて、そのルールが｢正当｣である根拠はどこにあるのでしょうか？　それはもちろん、「構成員全体の合意」です。｢全体」というのは、何も｢全会一致｣でなくても構わない。｢民主的手続き」を踏まえて取り決められていればよいのです。

さて、数あるルールの中でも｢強制力｣を持っているのは法律です。ある法律に違反し、その法律にあらかじめ定めがあれば、国家の権力を担保に｢懲罰｣を受けます。

ほかのあらゆるルールと同様に、法律が｢正当｣である根拠は、「国民の総意」です。

ここで気を付けなければならないのは、この｢総意」とは、ある一定の時期の国民の多数派の意思を総意とみなしているという｢擬制された総意」であるという点です。

わかりやすく言うと、国会の下院で過半数を占める政治勢力の意見が｢国民の総意｣とみなされるということです。

ここでは、｢少数意見」はひとまず留保され、少数派も多数派の意思に従わねばなりません。そうでなければ秩序が保たれないからです。

先程｢擬制された」といったのは、｢少数意見」が｢多数意見」に変わる可能性があるからです。たとえば、政権交代が起きてある法律が廃止され、新たな法律ができるというのは民主主義のルールの基本です。

また、｢時の多数派」の意見の反映である法律も、その上位である憲法の趣旨に沿う必要があります。少数派は、ある法律の｢合憲性」を争うことで、多数派に｢ただ従うのではない道」が残されているのです（日本には、個別的法律の抽象的合憲性を問題にすることはできないのはご存知のとおり）。

さらに、法律よりも軽度の民主的手続きしか経ない｢通達」などの｢正当性」については、より慎重にならねばなりません。

最近熱い議論の対象となっている、いわゆる都教委の「日の丸・君が代」通達ですが、これは「ルールだからといって守るに値するか」を真剣に考慮しなければならないものです。

この問題で押さえておかなければならないのは、憲法第１９条は、思想・心情の自由を国家権力が侵害しないことを取り決めた条文だということです。

この点に関して、水島　朝穂(早稲田大学法学部教授)氏の簡単な説明がありますのでご参照ください。
思想・良心の自由の「絶対的保障」

都教委の通達を擁護する勢力は、「日の丸・君が代」の｢強制」は「愛国｣という「大儀」＝｢公共の福祉」により正当化されるという論理を使っているように思われます。

しかしここには大きな論理の飛躍があり、それは、水島氏の小稿を読んだだけでも理解できると思います。

いわゆる｢愛国派｣の方々は、自分たちが忌み嫌う中国の｢愛国無罪」の論理をそのまま使っていることに気づいているのでしょうか？

よってこの問題は、憲法問題はもちろん、｢愛国」とは何か、｢愛国」＝「公共の福祉」なのか、という問題をさらに検討する必要があるでしょうね。

僕の国家ストーカー行為の記事に対して、popoさんという方から「ってか嫌いな国にいる必要はないと思うが・・マゾだろうか」というコメントをいただきました。

「よくある意見」なので一応「反論」を。

確かにわれわれには、「国籍離脱の自由」があります。一応の権利は保障されているわけです。しかし現実にはそう簡単ではありません。外国人と結婚するか、目的の国に「帰化」するか。あらゆるケースを調べたわけではありませんが、帰化をするにはそれなりの条件が求められます。日本でよく聞くのは、外国人力士の帰化ですが、それからも想像できるでしょう。

要するに、「国籍離脱」の権利を行使できるのは、国民のうちのごく一部の人たちなのです。逆に言えば、ほとんどの日本人は、日本で生まれたことにより、日本人であることを「強制」されるのです（良し悪しは別として）。また世界中のほとんどの人は、自分の生まれた「国」で一生を終えるのです。各国には、やはり、その国に「不満」がある人がいるでしょう。急迫の命の危険を感じ、「難民」として国外の流出するケースはありますが、このような場合を除いて、ほとんどの人は「不満を持ちつつも」その国にとどまるのです。

どの国にも、支配する側と支配される側があります。支配される側は、支配する側に、「公正な支配」を要求する権利があります。日本で近視眼的に生きていると気付かないかもしれませんが、「公正な支配」をしない支配者（政府）は倒される運命にあるのです。それが歴史の流れであり、その歴史を作ってきたのが、各国の国民の「運動」です。

これらの運動にかかわってきた人々は、その国が「好き」だからこそ、その国とその国民をだめにする支配者を代えなければ自分たちにも国にも未来がないとの思いで運動に加わっているのです。

「国」とは支配者のみを意味するのではありません。支配者が「嫌い」（もちろん、容姿が悪いだとかいう個人的な感情ではありません）だからといって、僕が住む「国」を追い出される理由は微塵もありません。

「東京裁判の正当性」を否定する論にどう対処するかを考える為の資料です。

例えば、ドイツでニュルンベルク裁判を否定すればどうなるか？
他にも論点があるでしょうか？

東京裁判
「歴史の真実」 前野徹著　
http://www1.toptower.ne.jp/~katumata/sub514.html

1951年の講和条約で日本は東京裁判を受諾したのか?
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/400.html

戦後政治の原点としての〈東京裁判〉批判
http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion3(J)/history/genten.htm

戦犯の名誉回復の国会決議って？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-01/2004-12-01faq.html

東京裁判の正義は否定できない　日本学専門家
http://j1.people.com.cn/2005/05/29/jp20050529_50432.html

東京裁判をどうみるか
http://www.geocities.jp/dasheiligewasser/historyeducation/Tokyosaiban.htm