★“なりすまし”血統のエコノミストが進めた新自由主義政策について
戦後日本の問題点を一言で言えば、“やさしさ”ばかりが肥大化し、同時に追及すべき、”厳しさ”を端っこに追いやってしまったことではないだろうか。
その肥大化した”やさしさ”が、”甘え”や”ずるさ”に変化していき、日本を閉塞状況に追いやっていったのだと思う。
そうした日本病ともいうべき病理に対処するには、適度の競争原理の導入で、自浄作用を手当てすることは必要不可欠であり、そのための構造改善も、当然実施されるべきものだと思う。
しかし、現在の安倍政権が継承している、コイズム竹中路線=新自由主義政策なるものはどうだろうか?
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周知のとおり、コイズミ政治は、“日本”を否定し、守るべき”日本のよさ“を、ことごとく破壊した。
その一方で、”なりすまし”渡来人グループに経済政策立案を占有させ、彼らの意のままに、改革詐欺利権といわれるインサイダー利益機会を供与した。
また、マネーころがしを生業とする村上ファンドなど”なりすまし”渡来人系の新興資本を、軒並み肥大化させ、長年の日本人の勤労の成果を簒奪せしめた。
その反面、日本の高コスト体質の最大の元凶であり、真っ先にメスを入れるべき天下りなどの官僚権益については、詐欺的民営化により水面下に隠蔽し、温存したまま今日に至っている。
そのしわ寄せは、回りまわって、実質的に国富を生産している勤労者への強烈なコスト削減圧力となり、不安定雇用を増大させ、若者の産業技術蓄積機会を喪失させ、未来の国力を大きく毀損しつつ、国内消費市場を閉塞状況に陥れてしまっている。
そして、そうした(1)不安定雇用のおかげで、人材派遣業を営む、”ピンはね”しか能力がない”なりすまし”渡来人資本を肥大化させ、同時に(2)勤労者の所得減による生活苦のおかげで、サラ金業を営む、”高利貸し”しか能のない”なりすまし”渡来人資本を肥大化させることで、結果的に、資本の有効配分を阻害する無能力パラサイトへの資金集中という経済非合理を拡大させている。
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こうした不健全な格差拡大状況が続いているにもかかわらず、未だに、コイズミシンパの”なりすまし”渡来血統の学者グループは、それらを一時的なものとし、時期を置いて富の再分配が実現し、国内市場拡大につながっていくと主張している。
そして、日本版”先富論”に基づいて、相変わらず、格差拡大容認の供給サイド政策を推し進めようとしている。
だが、彼らの言い分が、詐欺師の言い逃れにすぎないということは、時とともに明らかになるだろう。
マネーゲーム資本主義社会において、”先富”は、”金融資産の肥大”に吸着され経済指標をバブル化する一方で、実需拡大には部分的にしか還元されない、という厳然たる事実から逃れることはできない。
グローバル経済において、”先富”は、国際マネーゲームの先進市場であるアメリカ市場に吸引され、そのマネーゲーム資金に充当されるだけだ。
みせかけの景気拡大をつくる帳簿上の金融資産増大とは裏腹に、”先富”を吸引された国では、実質的な富が減退し、貧困が加速する宿命にある。
このことは、過去には自給自足で経済循環していたアフリカとか南アメリカ社会が、グローバリズムに伴い、”先富”型で生産構造の転換をした結果、飢餓線をさまよう大量の経済難民をかかえる慢性的な貧困状況に陥っていった事実、そのメカニックを分析してみれば明らかだろう。
先進国間の場合でも、為替交換、株式交換を媒介して、実質の富が吸い上げられる同様の構造が成立する事実に気づかなければならない。
実質価値が1000分の一の中身空っぽの企業でも、為替レートが高く、かつバブル率が高く、1000倍の水増しがされた国の企業の場合は、等価交換することで、実質価値の1000倍の価値移転をすることが簡単なのだ。
かのヒルズの肥満児のように、たとえ能無しであっても、そのトリックを活用することで、勤労者が汗して積み上げた何千億円もの富を、数ヶ月で横取りすることが簡単にできたという事実が、日常的にぼったくりの価値移転が行われるマネー資本主義の現実を如実に体現している。
その意味で、世界マネーゲーム市場での自国の位置取りを把握しないまま、”先富論”政策を推進し、国内の富の循環を遅らせ、後追いでマネーゲームの種をまく経済構造を構築しようとする”コイズミ路線が、いかに国富を毀損するリスクをはらんだものか明らかだろう。
マネー資本主義後進国のわが国で、二番煎じのマネー資本主義経済を推進させようとするエコノミストは、よほどの馬鹿か、そうでない限りは、”売国スパイ”もしくは、便乗して私腹をこやそうとする”売国欲豚”と厳しく断罪するしかないだろうと思う。
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安倍政権ができたことで、”なりすまし”渡来人グループに支配されたコイズミ竹中路線=新自由主義経済政策の転換を期待したが、所詮”なりすまし”渡来人の新興利権に近い政治グループ出身の壁は厚かったようだ。
旧来の日本病的利権グループとの妥協はあっても、日本再生につながる本質的な経済政策の転換をしないまま、勤労者の富を吸収し、“先富”である大企業に優先配分する新自由主義政策を、大阪大のホンケン・ショウメイの下に推し進めようとしている。
現政権は、“美しい国”というスローガンをかかげ、愛国心教育をかかげ、保守ぶっているが、社会の基盤となる経済政策においては、正反対の反日政策を強力に推し進め、日本という国の根底を破壊しようとしており、ニセ保守の反日政権といわざるをえない。
たしかに、安倍総理は経済オンチで、よくわかっていないというのが本音かもしれないが、このままでは、コイズミ竹中同様の売国奴として断罪せざる得ない。
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現在、日本に切実に求められているのは、コイズミ竹中路線の日本のアメリカ化=マネー資本主義化に主眼においた、二番煎じの“改革”ではない。
適度の競争原理を導入し、”ぬるま湯化=日本病”の悪い点を改善し、グローバリズム対応をしつつも、国内市場強化につながる国内への富の再分配=国内経済循環推進を最優先課題とし、高度消費市場である国内需要を高め、付加価値産業力を高め、“日本のよさ”を活性化させる“改革”だ。
その意味で、”日本”にこだわり、”競争”と”共生”とのバランスを訴え、国内市場再生の需要サイドの視点で、政策転換を訴えている”国民新党”に期待すると同時に、自民内の志師会、平成研など、反コイズミ・反新自由主義勢力の決起に期待したい。
PS
新自由主義エコノミストのインチキを暴いてきた植草教授の業績は、どんな罪で起訴されようと不滅だと思う。
日本の知性あるすべての人々は、その事実を、改めて再確認してほしい。
植草教授が対立した竹中グループなど、新自由主義のイデオローグであるシカゴ学派の依拠したミクロ経済数値実証の前提条件は、あくまで人間社会特有の人間的バイアスがかからない合理的期待形成仮説という密室空間でしかない。
そうした密室的空論を盲信し、現実社会にまんまあてはめようとする“新自由主義エコノミスト”は、
方向音痴の論理整合性に幽閉された“あほ”であることを再確認してほしい。
くだらないスキャンダル攻勢で、優れたエコノミストが葬られることを許してはならないと思う。(優れていないヶヶ中、ホンケンなら全然OKだがw)

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