TAMO2ちんの日常

行列の計算がテンソル表記されているのをはじめてみたときは面食らったが、よくよく見れば良くできていると感動した。

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憲法の可能性、不可能性。
差別問題の困難。反差別が行き詰まるのは「必然」に見えるが、それは何故か。
「主義」における「固着」の問題、あるいは一色に塗り込めようとする全体主義への欲望を持つ「主義」。「神のものは神へ、カエサルのものはカエサルへ」の思想的展開。
テンソル、相対性理論、流体力学、量子力学。可能なら群論。
ホワイトヘッドらの科学哲学。科学倫理。
ヴィトゲンシュタイン、特に前期から後期に至るきっかけは？
フッサールの読み直し。
やっぱりガダリよりデリダだよね？（謎）
エマニュエル・トッドによる国家防衛論？

SEALDsに対する鄭さんの深刻な問いかけと華青闘の告発やナショナリズムのこと

最近、憲法問題を考えることが多い。SEALDsの諸君の行動と主張に危うさを感じつつも、若者の行動力に讃嘆するばかり。で。それに対して在日の鄭さんが鋭い批判を投げかけた。これは、国際主義的な視点に立てば正しい。もう、運動を「国民」「日本人」単位で組み立てることは、その前提自身が自らに限界を設定しているようなものだ。

んで。鄭さんに投げかけられたSEALDsからの批判、というか、読むに耐えない罵倒にはとてもがっかり。で、かつてから左翼運動に係わってきた人が特に問題にしているのは、７．７華青闘の告発に対する揶揄である。まあ、揶揄を問題にする気持ちは分からないでもない。だがなあ。この告発自身、小生は日本人に解決不可能な問題を突き付けたと思う。勿論、突き付けた側はそういう正当性がある。

昔出版した本から、以下引用しようかな。

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（前のほうは略。『指導という名の欲望』から引用）
　別の側面から、新左翼が従来の共産主義運動の本質を露わにした事件があります。こちらは、マルクス主義の差別性についての自己切開とでも言うべきことで、評価されるべきだと思います。七〇年安保闘争で新左翼の運動は高揚しました。彼らの多くは学生で、将来の日本プロレタリアートを代表するという気概でもって立ち上がりました。その精神は多分に愛国的であり、自己否定という言葉を掲げる程度には――というのは、自意識が過剰気味でないと自己否定なんか出来ないから――ナルシシズムに満ちていました。そんな新左翼に冷や水を浴びせるような事件が起こりました。世に言う華青闘の告発です。戦後の日本は敗戦したときに、在日台湾人（中国人）、朝鮮人の国籍を日本から離脱させる措置を取りました。日本で生まれ育ったが血筋は朝鮮人という人は多数いますが、彼らも外国人として取り扱われました。彼らは出入国管理法により監視の対象とされました。常に登録証を保持し、何かにつけ警察に付きまとわれる在日外国人。筆者の知人である在日外国人も、執拗な警察の難癖のため、仕事に困難を来たしたことがあります。そして、先に書いたような事情もあり、在日外国人の多くは当時、失業や不定期的就労によって貧困の淵に沈んでいました。なお、戸籍法のある日本において、日本国籍を取得することは、その血筋が問われることになりかねず、また祖国への裏切りという感覚がつきまとうため在日外国人にとっては容易ならざる話だと聞いております。

　日本に永住せざるを得ない在日外国人にとって出入国管理法は日常生活に侵入するダニのようなものです。彼らは入管闘争という形でこの問題に取り組みます。しかし、選挙権さえ与えられていない彼らはこの問題を解決することはできません。政策に反映させるという意味で主体的に取り組めるのは日本人だけです。

　しかし、新左翼党派はこの問題を自分たちの勢力圏拡大に利用しようとしました。利用するというのは、この問題を他の闘争――例えば破防法との闘争――の呼び水に位置づけるということです。そして、被差別部落大衆もそうですが、戦後の左翼運動圏において、前に見たように在日朝鮮人は暴力部隊として党派に利用されてきました。左翼党派にとって、革命主体はあくまで日本人なのです。

　一九七〇年七月七日、再三の訴えにも係わらずに入管闘争に主体的・積極的に取り組まない日本人左翼を、華僑青年闘争委員会は差別者として告発します。日本人であると言うことは、在日を初めとする外国人の犠牲を黙認するということか、と。民族差別を見ないことで、階級闘争を担う資格があるのか、と。筆者は正当な告発だと思います。その場に立ち会った人は、普段は演壇の他党派に対する野次でうるさい集会が、華青闘が告発する時は水を打ったように静まり返ったと言います。このことが事態の深刻さをも示しています。しかし。

　この告発は正当だと思う一方、解決不能な難題を日本人に突きつけたと思います。人間はまず、自分に降りかかる火の粉と闘います。日本人にとって、入管闘争を自分の問題として捉えるというのは、欺瞞に過ぎません。火の粉を被るのは在日外国人ですから。しかし同時に、上に書いた事情により、解決できるのは日本国に対して主権を有する日本人だけなのです。どう答えるべきだったか、確固たることは言えません。筆者なら「仰ることは正当だと思うし、自分に可能な限りの支援はするが、しかし自分の第一の主体の問題だと言えば嘘になるのでそれは言えない」と答えるような気がします。勿論、この回答自身が差別の温存に加担することは承知の上で、です。いずれにせよ、闘争を担う主体にとってこの告発によって自らの主体性が問われることなったことは言うまでもありません。自覚があれば、ですが。
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　結局、揶揄に怒る側もこの問題について、有効な対応が出来ていなかったからこそ、SEALDs側から揶揄が出たのではないかな。

　それと、鄭さんの批判に違和感を覚えたのも確か。SEALDsへの批判は正当なものを含んではいるが、それは彼らの持つ限界を指摘するという態度に徹するのが「大人」というものではないか、と。違和感を感じた理由はそれだけじゃない。日本人のナショナリズムを批判する態度にある。

　小生のことを知っている人は、小生が右翼でもあることをご存知だろう。勿論、大東亜戦争は聖戦であったとか言っているわけじゃない。あれは批判的に総括すべき対象だ。だが、どうやって？　日本人が、自らの主体でもってあの否定的現象を引き受ける態度でもって。戦後日本の歴史を振り返ろう。シナ事変から続き、対米戦争へと突き進んだ戦争を戦前の日本人は「大東亜戦争」と名付けていた。まあ、見事に負けたもんだ。その後、進駐軍の指導により、大東亜戦争は太平洋戦争と呼び換えられた。それを日本人は易々と受け入れた。まるで日中戦争は余計者であったかのように。これは、同時に、日中戦争に対する疚しさを抱えていた圧倒的多数の日本人にとって好都合でもあったことだろう。大空襲や原爆の悲劇も相俟って、あたかも（大多数の）日本人は対米戦争が主眼であり、アルファでありオメガであるかのように振る舞った。アメリカに憑依することにより、日本人の主体を放棄したかのように振る舞った。否定し、批判すべきナショナリズムとと共に、事態を引き受けるという意味でのナショナリズムを、「大東亜戦争」の単語を放棄するのと軌を一にして捨ててしまった。戦後の「戦争はもうたくさんだ」という時に語られるのは原爆のこと、空襲のことが主である。勿論、それはそれでいいのだ。実感の伴う悲惨というものは被害者としてのそれだから。だが、日本が加害者としてやったことが「太平洋戦争」という概念でどれだけ入るのだろうか？　特に被害を齎した中国戦線において。

　どうしてあんな悲惨な戦争に突き進んだか。その解明は、ナショナリズムの解明と共にあるし、ナショナリズムを継承した者にしか無理ではないだろうか。

　日本人に必要なことは、ナショナリズムの継承とその批判的切開と、ナショナリズムの再生であると小生は思う。ナショナリズムなきインターナショナリズム（国際主義）はあり得ない。コスモポリタンを批判したレーニンをここでも思い出す。

　集団的自衛権に関する議論を見てて、ああ、いい加減なものだなと思った。ダメサヨクの言うこととは全く違い、改憲では間に合わないから無茶苦茶な解釈改憲でダメリカの要求に合わせようとしているだけだ。勿論、「戦争をする国」に日本がなるはずもない。そんな、主体的に戦争を起こす能力も意志も安倍内閣にあるはずがない。あくまでも「お付き合い防衛」で、アメリカのために自衛隊員の生命と血を差し出すための「集団的自衛権」だ。だから、「戦争をする国」というスローガンではなく、「戦争に巻き込まれる国」と言うべきだろう。かなり情けない話だ。

　それにしても、だ。色々なモノが混線・混乱している国会での議論だね。ここで憲法前文と第九条を見てみよう。


（憲法前文、抜粋）

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。


（第九条）

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


　うむ。決して悪い文章ではなく、理想主義的だと思う。だが、主権国家として不可能な物事が含まれているだけでなく、考えようによっては前文と第九条は矛盾している。

　まずはお約束から。「日本国が軍事侵攻されて、それに何の反撃もできないとすれば憲法は停止＝憲法第九条は停止されちゃいますよ。それに対する備えは憲法に規定されていないし、言うなれば外部に丸投げ＝自分の主体としては第九条を含めた憲法を守る気はないと言わざるを得ませんね。」はい。かつての保守派の中でもタカ派と言われる部分が良く訴えていたことでとても説得力がある。

　んで。補助線としてファシズム的なものが外部に現れることを考えると、前文と第九条は矛盾する。どういうことか。平和を愛する諸国民はファシズムと闘った。彼らは言論でファシズムに勝利したわけではない。血の言葉（肉体言語＝暴力＝戦争）で勝利したのだ。彼らは、平和というものは時として戦争を通じてでしか守れないことを良く知っている。だから、敵であるファシズム国家群の片割れである日本国にこのような傲岸不遜な文言を有する憲法を押し付けたのだ。「僕たちは平和を愛する諸国民、日本人はそうじゃないよ」と。こうして、平和の名の下に、日本から軍備を奪うことにし、時の日本人の厭戦気分も相俟って、それに成功した。で。日本の軍備をなくしたのはいいが、別のところでファシズムやら全体主義やらに基づいた好戦国家が起こったらどうだろうか？　そして「平和を愛する諸国民」の国家が無力化していて――軍事力は経済力という基礎がなければならない――、「平和を愛する諸国民」じゃない日本のみが経済力があったとしたら？　矢面に立ち、事態を引き受ける潜在能力があるのが日本だけとしたら？　「平和を愛する諸国民」の公正と信義に応え、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」するには、チェンバレンを辞任させ、チャーチルを首相にしたイギリスの道しかなかったとしたら？　要は、前文の精神を貫徹するには、第九条を無視しなくてはならないのだ。ビッグブラザーＵＳＡは、もう衰えようとしているのだ。

　これで前文と第九条の矛盾は明らかであろう。

　曲がりなりにも自由と民主主義を本気で理想としていた――いかに欺瞞に満ちていようとも――アメリカの没落、自由と民主主義は党に服従すべきと考える共産主義（スターリン主義）という名の全体主義国家が力を得ていること。今の国会論戦が出てきたのは、安倍の野望というよりは、状況を引き受けようとする日本国の歴史的必然なのだ。国会運営の拙劣さについては後で触れるが、安倍にかなり同情するところが多いのは、このような背景故である。

　日本国および国民は、どのような政治的立場であれ、この憲法の矛盾と向き合わなければならない。残酷な現実およびその可能性と向き合わなければならない。本来なら、今の国会論戦はそういう重厚なものでなくてはならない。

　ところが、だ。最初に書いたように、「（世論調査に見られるように）改憲出来る状況じゃないから小手先でアメリカの『掃海よろしこ』に合わせるべき解釈改憲」で乗り切ろうとし、詐術を繰り出す安倍ちゃんと不愉快な仲間たち。これは、「憲法なんぞ基本的に無視してよい」という表明だ。取り消したが「憲法を法律に合わせる（大意）」ということを政府中枢が言ったということの重大さ。これは、憲法侵害などというレベルじゃなく、的確な言い方が思い浮かばないが、国体そのものへの侮辱ではないか。

　それを的確に批判すべき野党。彼らはその辺を指摘しているし、戦術としてはアリだろう。だが、国民の不安感に向き合っていない。「憲法を守ろう」はいい。だが、国民は「憲法守っても、国土が守れなければ殺されるがまま」という不安感を持っているのだ。それに答えなければ政党としていけないだろう。護憲政党は、憲法を守るがゆえに、この先も国民は諸国の軍事的脅威から守られることを示さなければならない。彼らは「（具体名を挙げちゃうと）中国やロシアが日本に攻めることはない、なぜならば、それは彼らの利益にならないからだ」という。チェンバレンもナチスに関して同じことを言っていたよ。交渉（話し合い）をしっかりすれば平和が保たれる、と。実際どうだ？　人間集団は、必ずしも理性的じゃないのだ。全体主義の恐ろしさは、暴走を抑えこめないところにある。スターリンのソ連は基本的に内向きに暴走した。だが、一世紀遅れの帝国主義として、大日本帝国の後を追っているとしか思えない共産中国は？　レーニンは言った。「資本主義は、ひとにぎりの「先進」諸国による地球人口の圧倒的多数の植民地的抑圧と金融的絞殺との世界的体系に成長した。そしてこの「獲物」の分配は、頭のてっぺんから足の先まで武装したニ―三の世界的に強大な略奪者ども（アメリカ、イギリス、日本）のあいだでおこなわれており、彼らは自分たちの獲物の分配をめぐる自分たちの戦争に全世界を引きずりこむのである。」（帝国主義論）。今もこの法則は基本的には変わらない。勿論、全面戦争が破滅であることはどの国も分かっている。それを受けて、今や戦争はＬＩＷ，ＬＩＣと呼ばれるものに代わっているのだ。その観点から、スプラトリー諸島のこと、尖閣のことを、左翼ならば捉えるべきなのだ。それを仕掛けているのは誰だ？　こういうことに対して、護憲派は「理性主義」的に、「一般論」で逃げているだけなのだ。これでは、国民が問題だらけと思いながらも、安倍内閣のほうに加担するのは当たり前じゃないか。護憲派は思考停止し、目を塞ぎ、要は政治的に死んでいるのだ。それでも生きている振りをしているゾンビだ。


　欺瞞はもうたくさんだ。「憲法守って国民は死ね」という護憲、「本質的に全世界を敵に回しかねない危険はある」改憲。そりゃそうだ。今の憲法は世界に対する詫び証文だから、それを変えるとなると、本質的に世界を敵に回すことだからね。一度そろそろ国民投票によって、国民に覚悟を突き付けるのもありだろう。


　で。本当は改憲派の自分が書くのも何だが、それでもやはり、憲法第九条は素晴らしいと思う。それを可能ならしめるのは、諸国の軍事を無化することだけだと思う。日本の護憲派が本来しなくてはならないのは、日本国に憲法を守らせることではなくて、諸外国にそれを受け入れさせること、あるいは、国家に付属した暴力＝軍隊を、国家を律する上級機関を作って、そこに従属させることである。かつての左翼はコミンテルン、あるいは第二インターにその夢を仮託出来た（遠い遠い昔の物語）。そのようなインターの構築を、国境を超えて行なう作業をしないと、護憲派に未来はなかろう。

　護憲派は、世界革命の旗手としてしか生き残る道はない。軍事＝暴力という「絶対的なもの」の前に、「国民は死ね」という事態を回避するには、他国の軍隊を無化する、あるいは日本国の意志も少しは反映できる形で存在してもらわなくてはならない。

Ｓさんから問題提供があった。ありがたいことです。

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　テンソルを見て多分一番大事なのは、「それがスカラーなのか、ベクトルなのか、テンソルなのか、テンソルならば何階なのか」を見抜くことである。じっと見つめる必要があるような気がする。

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　で。申し訳ない。（←誰に謝っているのだろうか？）　個人的になじみのいい（よくしたい）流体力学を中心で。こういうのに躓く人（俺だ）に気づいてくれたらいいなあ、と。

　まずは連続の式。連続の式の意味は、こんな感じ。
http://red.ap.teacup.com/tamo2/1587.html

　で。今回は直接はテンソルじゃないけど、テンソルを理解するために表式に慣れるため、ちおうところかなあ。

　間違いがあったら、指摘してね！（あ、クルル曹長、いつもメールありがとう。見てるよ。
Sさんにも突っ込み期待。ところで、クリストッフェルの記号って、内容はとてもややこしいです。物理的意味が見えてこない。頑張ります。「共変」「反変（はんぺん？　はんへん？）」も、添え字の位置がどちらか、ってなレベルの理解ですｗｗ）

　まあ、月２回くらいで続けられたらなあ。

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憲法９条と前文の矛盾というのも、情勢によってはあるにはあって、平和を愛好する諸国民　が、「平和を守るために日本も軍備しる、ってか、日本様、平和のためにお願いします」と言う場合。ちなみに集団的自衛権に中露が反対するのはかつての版図から分かるが、韓国を除く他は賛成している。

ブリコラージュが日本の本質だと言われるし、その通りと思うのだが、しかし国家の根幹にかかわることがそれではいけない。軍事的侵攻に対して無力な日本国でも良いという現行憲法を採用するか、日本の若者を死地に追いやっても仕方がないという改憲か。勿論どちらも地獄だ。

俺は別の地獄、世界革命の根拠地としての日本及びその憲法を提案したいが、まだまだ考えがまとまらん。

あと。先日読んだ朝鮮日報の噴飯物の記事の大意。「日本は平和憲法を維持せよ、だが、朝鮮有事の場合は全力で我が国を支援せよ」。こんなバカげたことを言えるのは、日本国が本気で憲法を守って来なかったし、変える気もなかったからだろう。すなわち、本気で憲法に向き合わなかったからだ。

日本国憲法を素直に読み、実行する場合「朝鮮有事の際は、日本国は介入せず、韓国を見殺しにする」しか選択肢はない。韓国としてそれが困るならば、日本国に「改憲して欲しいなあ」くらい言うべきである。

何はともあれ、国内外に関わらず、日本国憲法は都合の良い解釈を押し付けられてきたし、矛盾したことを日本は要求されていた。それの行き詰まりについてどう対応するのか、護憲・改憲関わらず突きつけられているのだろう。

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　すごい話をテレビで聞いて驚いた。５日の衆院平和安全法制特別委員会で中谷元・防衛相は「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定した」と言った。憲法が先なのではなく、法案が先にあるのだ。憲法が上ではなく、法案が上なのだ。そういう本音を漏らした。

　言うまでもなく、現行憲法はアメリカによる押しつけ憲法である。だから、アメリカとしては自分たちの都合で日本国憲法なんぞ無視しろと日本に要求するのだ。日本の国家主権よりも、アメリカの利益が上にあるのだ。アメリカとしては当然それを利用しようとする。

　だが、歴代の自民党政府はその本質を理解しながらも、アメリカの要求を撥ねつけるために憲法九条をはじめとする日本国憲法を利用してきた。辛うじて、日本の国家主権を曲がりなりにも維持出来てきたのは、血で贖われた日本国憲法があり、曲がりなりにも「民主主義の盟主」を自認するアメリカとてもそれを無視できなかったからだ。

　そういう建前を、日本の安倍内閣は崩壊させようとしている。ここで判断が難しい話がある。確かに、安倍内閣のやっていることは対米従属に見える。しかし、安倍内閣とてもアメリカはアメリカの利益に基づいてコトを行なっていることを知らないわけではない。例えばＴＰＰの交渉においては、日本側は頑張っている。対ロ外交では日本独自の行為にアメリカは懸念を表明した。むしろ、憲法九条の制約（幻想）を日本に守らせられないアメリカは、没落の過程にあることを正確に見抜いているのかも知れない。日本は日本を独自で守らなければならない時代に入っていることを認識しているのかも知れない。

　にしても。現在の内閣は悪手を取っていると思う。時の情勢に応じて、憲法をはじめとする日本国の文言を、内閣はいかようにも解釈していい（現在議論されている安全保障関連法案についてもそうだ）ということにしようとしている。これでは、憲法や法律があったところで、「日本国の憲法も法律も、それは信用してはならない」という話にしかならない。これは、憲法や法律はおろか、日本国を侮辱しているのではないだろうか。

　改憲するなら、改憲するでいい。筋道を通さないと、国家の正統性が失われる。隠遁姑息のツケは大きなものになるだろう。

11:13、エミフルマサキに行く途中、石鎚山ＳＡの２キロ手前（東側）。

　子供の頃、強烈な同和教育を受けた。家内は「そんなん、まともに聞いてたら発狂すると思ったから、心の回路閉じてたわ」と言っていた。自分はかなり真面目に聞いていて、多くの点で疑問を持ちながらも「そりゃあ、正しいと言えば正しいんやけど、無理やろ」と考えていたし、今も考えている。

　「差別問題に関心を持たない事、知らない事は罪なのです」と、「特別授業？」だったか、全校集会だったかで言われたことは今でも心の中に引っ掛かっている。論者はそれの不可能性について考えたことがあるのだろうか？　東北に転勤するまで、あちらの差別問題を＃知らなかった＃。　これは罪なのだろうか？　逆に、東北の人に「穢多ってなんですの？」と聞かれて戸惑った。純粋に北東北の人は知らないのだ。それは罪なのだろうか？

　で。民主主義。民主主義ってのは、他の統治手法と比較して最良であるのは歴史が証明しているように思う。論理的根拠は中々に難しいのだが。古代ギリシャだったか、「民主主義はルンプロの衆愚政治である」とされて歴史から一旦退場しているしね。

　で。民主主義ってのは基本的に「決めたことにみんな従いなさい」ということで、その「決めたこと」ってのは、「少数意見に留意した議論を踏まえた多数決」によるんだよね。他に良い方法はない。

　ここで問題になるのは、「世において我に関せざるはなし」ということを構成員、ぶっちゃけて言えば有権者全てに求められるってこと。で、このことで上の「徹底的にハードな同和教育」を真に受けた人間は頭を抱え込む。

　近年の国会のトピックだけでも書こうかな。消費税増税、原子力問題、基地問題。確かにどれもこれも大事なことだ。だが、これらについて構成員が十全に知識を持ち、判断した上で投票行動なんか出来るだろうか？　間接民主主義では選良がこの負託に応えられるという建前である。だが、選ぶのは有権者である。その判断が間違っていれば、選良が「選良」でなくなる。

　結局、選良が、彼らが信任する専門家の意見を聞いて判断することになる。だが、専門家が本当に正確な判断をするに足るだけの知識と判断力を有しているという保証はないし、政治が絡むと立場やイデオロギーというバイアスがかかる。これは仕方がないことだ。

　となると、専門家を検証できる大衆というものも当然必要になる。結局のところ、大衆＝有権者にブーメランせざるを得ない。で、大衆の多くは専門家と比して知識があるわけではない。だからと言って、専門家に丸投げするわけにもいかない。そういうジレンマがある。そうなると、専門家の言うこと、考えることが一定理解できる大衆が大事になるわけだ。専門家に近い位置にいる分厚い層の大衆がそれにあたるのではないか。筋金入りの素人。

　自分としては、過去の流れから、例えディレッタントと言われても、突っ込みをする機会があれば、していきたい。政党や政治家とも若干お付き合いがあるしね。民主主義を支えることになると信じて。

　民主主義的討議を経た上で税金がアホみたいに上がったら払わなければならないし、戦争が始まれば命をささげなければならないし、原発が吹っ飛んだら故郷を離れなければならない。専門外だから知らない、ということは民主主義社会では許されないのだ。そこに民主主義のむずかしさの根源がある。（ひねくれた見方をするならば、頑張ったところで「慢心せる坊ちゃん」（ｂｙオルテガ・イ・カゼーの『大衆の叛逆』）に帰着するにしてもね。）

　人権に限らず「人間的なことで云々」は正しい。その意味ではじめに書いた同和教育の話者は正しい。だが、それは多分に不可能ごとを突き付けることなのだ。


　民主主義社会における職業、専門家、と言えばマックス・ヴェーバーを思い浮かべるものだが、それで検索してこんなのを見つけた。じっくり読みたい。
http://before-and-afterimages.jp/news2009/2011/12/post-151.html