TAMO2ちんの日常

　『民主主義とは何か』（宇野重規著、講談社現代新書＝2590）

　2020年当初からのコロナ騒動を見ていて、日本のシステムに危機感を持った。とはいえ、本音を言えば安倍〜菅の政府側よりは、それに有効な対案を示すべき側に対してである。出来もしない「全国民PCR検査を」と煽る朝のテレビ、それと口調を合わす野党。こんなの、算数できたら無理と分かる。というのは、熊野寮の後輩に某県でコロナ対策に駆り出され、統計解析を毎日のようにやっているのがいて、「PCR検査を有効に機能させるには、検査対象の人口の1/10の検査能力が必要、望ましくは1/7」と言われていたから。日本全体なら、大体2000万件/日である。今現在を基準にしても100倍だ。お金は措くとして、人、物をどうする。無責任極まる。結局、色々と判断が遅い憾みはあるけど、政府与党のやってきたことが一番真っ当だった。

　野党と雖も馬鹿ばかりではない。しっかりしたことを言う人もいた。だが、それは全然センセーショナルじゃないので、極論に声が消されていたように見える。というか、単品ならば素晴らしいと思う人財もいるにはいる。だが、今のシステムでは埋没するのだ。勿論与党にも。与党のほうが重用されているかなあ。そして、優秀な在野の人や、上に記した後輩（学者）みたいな専門家も多数いる。だが、彼らの真っ当な声は余り採用されているようには見えない。すったもんだでそこに落ち着いているようには見えるのだが。

　甲論乙駁の民主主義、責任を伴う意見表明、少数意見を含めた多様な意見を尊重し、具体的な行動に繋げる作風。こういうものが機能しているのか。持ち場立場を越えて良いものを採用する作風はあるのか。とある芸人に至っては「選挙で多数を得たらフリーハンド」というようなことを言っている。三昔前ならテレビから退場だが、それを「実行」している政治勢力を、大阪財界とメディアが産んでしまった。正直、民主主義は機能不全を起こしつつあるし、それは権力交代ごときでどうなるわけでもないと感じたのである。どうにかしなくてはならない、少なくとも考えておかなければならない、そういう次第で本書を手にしたわけである。

　本書は民主主義について「参加と責任のシステム」という観点から論じる。ただし、その論調は民主主義の持つ様々な欠陥を、歴史＝論理的に説明しつつ、それを自覚した上で論じている。民主主義万歳では決してないのだ。「民主主義」という言葉が肯定的に用いられた歴史は、せいぜい２５０年くらいか。欠陥そのものはプラトンの昔から論じられている。そして現前する状況もそれを証明している。だがそれでもなお、他のシステムよりマシなのだ。（チャーチルかよ）　

　『左翼の逆襲　ーー社会破壊に屈しないための経済学』（松尾匡著、講談社現代新書＝2597）


　いつもの松尾節でありながら、これまでよりも踏み込んだところもある。それは、反緊縮を体制変革に結びつける方法論である。マクロな経済政策による誘導により、ミクロな取り組みによって変革を促進する、ということである。経済コントロールを生活者に取り戻し、再分配のために「収奪者を収奪」するプログラムと言えよう。ただ、数多くのアソシエーション論と通じた困難も正直感じた。（とはいえ、斎藤氏の『人新世の「資本論」』よりは具体的か。

　前の方はいつもの松尾節なので、野党がどうして大衆の支持を得られないかが分かりやすく描かれている。要は野田元総理に象徴される緊縮政策（表向きは官僚言いなり）では、アベノミクス第一の矢の方に大衆は靡く、ということ。そりゃそうだ。

　ただ、アベノミクスの行き詰まり以降、菅首相で風向きは少しは変わったかな。とはいえ、立民の経済政策には期待出来ない。緊縮主義者が主流だからだ。松尾氏によると、反緊縮の陣地は増えているようではあるが。菅政権や立民に代表される（！）「保守」・「リベラル」のエリートコンセンサスの説明は唸らされる。どちらも、次のようなことを説明する。日本の競争力は失われていて、生産性の低い産業が足を引っ張るから淘汰が必要だ。財政は破綻しそうなので消費税増税は必要（金持ちと企業は海外逃亡する可能性があるので減税）。税金は生産性を高めるところに集中して使え。菅政権はこの路線をコロナ禍を利用してこの路線を推し進めようとしていて、実は立民も表向き反対していない。小生には同じ穴の狢にしか見えない。世間では立民は左派と思われているが、小生はそうは思わない。その外部からの左翼の逆襲が確かに必要である。そのヒントがこの本にはある。ただ、金融、財政で反緊縮をしても、現状ではおカネが大企業の内部留保だけに化けると思われるので、もう一工夫が必要と思う。