旧ネーム (まさじぃ)です!

2020/3/20

日本の隔離政策は正解だった! コロナウイルス  生活

クリックすると元のサイズで表示します

2020年3月19日午前2時現在での、世界の新型コロナウイルス

国別感染者数は

中国    80,894人
イタリア  35,713人
イラン   17,361人
スペイン 13,716人
韓国     8,413人
フランス  7,730人
ドイツ     7,156人

日本      914人(クルーズ船 712人除く)

国別死者数は

中国    3,237人
イタリア  2,978人
イラン   1,135人
スペイン   598人
フランス   175人
韓国      92人

日本      31人(クルーズ船 7人除く)


日本にダイヤモンドクルーズ船舶が停泊し、大量の新型肺炎

感染者を輩出した時には、当時として日本は世界第二位の

感染者数を記録し、世界各国からバッシングを受ける立場

だった。

政策がその場しのぎだとか、後追い政策だと言われながらも

日本政府は、冷静な隔離政策を貫き、クルーズ船からの

早期下船を実施した場合の、全国への拡散を防ぎ、また

周辺医療施設の崩壊を防ぎ、帰国者・接触者相談システムを

利用して、必要な患者だけに検査を絞り込む事によって

検査システムの崩壊を防ぐ。

他国のような検査数を競うような、必要外の検査を

行う事により、検査システムの崩壊と、その事により

かえって医療施設内でのクラスター感染を拡げてしまう

という結果には、現在の処至っていない。


日本には、過去の歴史で不幸にも、実際には治る病気も不治の病

として隔離されたハンセン病等の事例も有り、感染症については

独自のシステムを作り上げている。

新型コロナウイルスに疑いの有る人については→保健所に相談
→帰国者・接触者相談センターに報告→帰国者接触者外来で検査
陽性が確認された場合は→感染症指定医院への入院となる。

これだけ、なぜ難しいシステムを踏んでいるかというと

一言で言えば、診療所内の待合等でクラスター拡散を防ぐという

目的で決められている。

しかも、指定病院になると入院患者は、一般外来とは出入口が

別になり、無用な感染を防ぐ目的も持っている。


その一つの思わしくない例を挙げてみよう。

今世界で第二位の新型コロナウイルス感染者を出した国と言えば

冒頭に挙げたようにイタリアですが、日本で問題となったアメリカ

客船ダイヤモンドクルーズには、多数の乗客として乗船していた。

そして、日本の船内においての隔離政策において、最大の抗議を

申し出ていた国である。

早急に検査を実施して、問題が無ければ早期に開放するべきだ。

という主張だったと思うが、その後の国内でも主張通りの政策を

取った。


そして招いたのが医療現場の混乱だ、イタリアでは3月10日現在で

5万4千件の検査を行ってきた。

感染者を確定させるという目的で厳格に行った検査が、かえって

新たな感染者を急増させるという結果になってしまった。

イタリアでの、医療レベルは日本と格差無いと言われているが

軽症を担当する民間の病院は、入院施設を持たないのが普通で

検査等は公立の病院に回される。

その数少ない公立病院は、普段から混雑していて、長い待ち時間を

ホールで過ごすことになる。

普段からマスク等の着用習慣の無い国民が、検査の不必要な人

まで、コロナウイルスの検査の為、長時間ホールで検査を待つ。

日本のように、隔離されている訳ではなく、みんな同じ部屋に

集まる。

その為に、最近の状況のように、病院内でのクラスターが続発し

感染者、死者が急増したのではないかと言われている。

おまけに限られている病室を軽傷者にあてがったため、肝心の

重傷者が病室に収容しきれなくなってしまった。

むやみに片っ端から検査をしていった弊害だ。

WHO関係者もイタリアは「検査をやり過ぎて害を及ぼしたのだろう」

と、認めている。


↓関連日本経済新聞ニュース
イタリア医療現場混乱で感染急造


これまで考えてみると、日本での国を挙げての新型コロナウイルス

拡散防止対策は、現状の処、良く頑張っているのではないかと思う。

ただし、個人的見解です。

1

2020/3/20

マスク等の不足を解消する為官民連携して対応・・経済産業省  生活

クリックすると元のサイズで表示します

                     第一種衛生管理士
                        いっちゃん

最近の新型コロナウイルスの問題によって

市場にマスクが品薄になり、又一部のデマ等によって

買占めに走ったり、相場師まがいの利益を得る為に大量買い占め

をするという悪徳者も発生し、一般の薬局・店舗では全くマスクの

販売風景を見る事が出来なくなりました。

窮余の策として、一度使ったマスクを消毒して再利用したり

手作りマスクの作成等が、新聞紙面を賑わすようになった。

ただ、その紙面にも書いてありますが、ウイルス遮断の効能は

かなり落ちる事は覚悟しなければならない。

規格に沿って製作された、一般販売されるマスクが

国民の手に容易に入る事が待たれる所です。


経済産業省は厚生労働省と連携して

2020年3月18日に下記のような、国民に向けてのメッセージを

発出しています。 

厚生労働省・経済産業省 2020年3月19日 午後22:30更新

「マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況 〜不足を解消するために官民連携して対応中です〜」



その中で、マスク等が市場に出回らない状況について

以下のように答えています。

Q3 マスクが手に入りにくいのですが、いつになったら手に入るようになりますか

マスクは、国内メーカーで24時間の生産体制を敷いており、供給は2月末に毎週1億枚を超えました。国内メーカーには増産を働きかけ、輸入量も増やすことで、3月は月6億枚以上の供給を確保しています。

また、国が自らマスクを確保し、まずは、緊急事態にある北海道に配布することとしました。人口に占める患者数の割合が特に大きい地域や、今後の潜在的患者数増加に留意が必要な地域から始め、順次、不足する自治体にお届けできるよう、仕組みを立ち上げているところです。

医療施設については、通常の流通では確保が困難な場合があることから、政府からマスクメーカーへの増産要請に加えて、2月25日、厚生労働省の指示の下、メーカーと卸業者が協力して、医療機関の必要度に応じて、一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みを作りました。

第一弾の要請として、2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、サージカルマスク約18.8万枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給するよう、卸及びメーカー各団体に要請しました。

マスクの在庫が不足している一般の医療機関についても、都道府県の備蓄を振り向けることや、備蓄の増強の対応を厚生労働省から都道府県の衛生主管部局に依頼しています。今後、改めて全都道府県に対して、一般の医療機関の在庫把握と備蓄放出の対応を依頼する予定です。

優先度合いは勘案しつつも、日本医師会や日本歯科医師会のルートも活用し、最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要です。今後、優先供給の仕組みは、全ての医療機関を対象とする予定です。

また、高齢者が多く利用する施設、あるいはバスやタクシーなど公共交通機関などにおけるニーズにも応え、優先せざるを得ない側面もあることから、店頭に並ぶまでには、なお一定程度の時間を要することにご理解ください。

また、転売目的での購入はやめてください。あわせて、不要不急の買いだめを控えていただくよう、ご理解・ご協力をお願いします。



長文で、判りにくいとは思いますが、要約すると

@マスクの生産体制は整いつつある

A非常事態が宣言された地域に第一優先で届けられている

B次に命を預かる病院や高齢者を預かる老人福祉施設に届けられている。

C優先配布先に行きわたった後店頭配布が始まる。

D一般店頭販売が開始されるには今しばらくの猶予が必要


広島県の医療施設でも、以前は全く入荷しなかったマスク等が

数千枚単位で入荷を始めたそうです。

一般店頭販売まで、あと少しの辛抱だと思われます。
1



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ