出典:東京新聞、1月15日(金)朝刊から(曇天、10℃、63%)
我々日本国は中国湖北省武漢市の海鮮市場発の「武漢殺人コロナウイルス禍」によって、社会不安や経済の疲弊に陥ち非常事態の状態に有る。
然しながら、ナント一国の総理に対し「さらば菅総理」等と言って「菅総理降ろし」を画策してるようです。
按ずるに、この記事はライバル?からの差し金で「意図的に流した」ものだろう。現状のコロナウイルス禍を見たなら
、政治家も含め全国民が「一致団結してコロナ退治に向かう」のが正道だろう。政治が悪い!と、言ってる暇は無いのです。政治家も国民も今こそ「コロナ退治に団結し戦うべきです。政治家が悪くて、コロナ禍が蔓延してるわけでは無いのです。
日本は民主主義国家で有って、中国の様に共産主義の暗黒政治では無いのです。
つまり国民には大巾な自由権が有ると言う事で、これがブレーキに成ってコロナ退治が遅々として進まないのです。更に言うなら「若者達の礼節に欠けた無軌道な行動に有る」だろう。
完全なるロックダウンをしたとして、これを破る者が居たなら、
例えば1)店は滅茶滅茶に破壊されるか、又は2)官憲が来て連れ去られ行方知れずなってしまう。この様な強権力が許されるなら、コロナ退治などは容易だろう。
そもそも日本列島に武漢殺人コロナウイルスが入り込んだのは、中国人観光客が昨年の春節に押寄せ(安倍前総理時)、新宿歌舞伎町を目指した事から始まるのです。
あの時に「断固として中国からの入国を拒絶すれば、今日の様なコロナ禍で悩む事は無かったのです。日本列島は島国だから「得意の鎖国は容易だった」のです。菅総理が、昨日(1月14日)漸くビジネス客を含め、中国からの入国を禁止した様です。
政治家にも責任の一端が有る事は理解できるのだが、
現在はそれを責めるのでは無く「どの様にすればコロナ退治が出来るのか」それを考え示すのがマスコミの責任でも有るのです。菅おろし等を書く暇は有りません。
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