太陽に集いしもの

”経済原理”を踏まえた国民新党の経済対策

本質的な経済学を理解できない低脳ぞろいの日本のマスコミ記者には、国民新党の提案した緊急経済対策に含まれた画期的経済政策としての意味を理解できなかったようだ。

いくら小政党の提案した政策とはいえ、戦後日本の奇跡の経済成長の本当の原動力を分析した上で打ち出された、経済理論に裏打ちされた大胆な経済政策を、報道に値しないと判断して、相変わらず小沢ニュースばかり報道してたわけだから、日本のマスコミは本当に、政策よりもスキャンダルが大事らしい。

扱いのひどさに怒った亀井議員の取材拒否騒動を、売名行為と報じたマスコミがいたが、”スキャンダル群がり”症候群、”パフォーマンス群がり”症候群であり、”政策おんち”症候群のマスコミ記者には、当サイトが小泉政権時代に掲載した記事を読んでもらいたい。

ネオコン経済政策＝竹中経済政策の陥穽
http://red.ap.teacup.com/sunvister/99.html

この記事は、小泉フィーバーの時代に、その政治路線のベースとされてきた新自由主義経済政策に対するアンチテーゼとして出した物であるが、戦後日本の奇跡の経済成長のエンジンが、富の再配分システムによる内需経済循環を確保した、拡大再生産システムであったことに言及している。

当時の政府与党に携わる人間がもっと注目して、政策に反映させてくれれば、今日の日本の窮状をもっと緩和できたのでないかと思える。

そうした記事の発想のベースは、”同じ増税額でも、所得税増税より消費税増税のほうがより景気縮小をまねく”という分析を発表された吉越勝之氏の論文から得たわけだが、富の偏在がマネーゲーム市場の肥大に浪費されるだけで、実体価値における拡大再生産につながる経済循環に向かわないことが明らかになった今日だからこそ、消費税増税以外の増税方法＝所得税増税を検討すべきという内容は、説得力がある。

吉越勝之氏論文”クリントンと池田税制が高度経済成長大成功の要因”
http://book.geocities.jp/yosikosi2001/


この度、国民新党が打ち出した、消費税を期間限定でゼロにするという提案は、そうした実際の経済統計に裏打ちされた吉越勝之氏の論文のように、経済原理に裏付けされた物で、単なるパフォーマンスの政策ではないと思う。

小泉竹中政策は、極端な輸出依存体質の進行、国富の大量海外流出＝マネーバブルという病状を悪化させつつ、富の再配分の極端な抑制を進行させ、日本経済の基礎体力を弱体化させ、海外のバブル崩壊の影響をストレートに受ける今日の惨状に帰結した。

そうした国際的な金融バブル崩壊による被害を最小限に食い止め、本来の日本経済の原動力であるべき国内経済循環を回復するためには、破壊された富の再配分構造の再構築と、競争力をもつ付加価値生産力による富の蓄積という両面を積み上げていくしかない。

そのために短期に病巣に働きかける手段として、国民新党が提起した”逆進性の強い”消費税の”時限免税”は、小泉竹中路線の対極をなす、即効性のある富の再配分再生政策であると同時に、期間限定キャンペーンのような前倒し需要を生む、実需に直結した景気刺激策となる。

さらに、タックスヘブンへの”欲豚資産”の海外逃避に、網をかける”資本流出抑止関税”創設の法整備を早急に確保しつつ、内需の政策誘導ともいえる累進課税、法人税の増税を行えば、”節税”のために”設備投資で利益を減らす”会社を設立して個人所得を減らす”などの、財政負担なき内需拡大をさらに政策誘導できる。小泉竹中の日本経済解体症候群からの回復を急速に後押しすることができるだろう。

その意味で、国民新党の緊急経済対策は、従来の経済学を一歩進化させた、戦後日本の経済成長の原動力を踏まえた、進化した経済理論に基づく画期的な提案だと思う。

日本のマスコミも、目くそ鼻くそのスキャンダルに群がる暇があるなら、もっと深く政策を報じれるようにレベルアップしてほしい。
はっきりいって素人よりあほだと思う。

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